臨時報告書

【提出】
2018/06/20 16:51
【資料】
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提出理由

平成30年6月16日開催の当社第41回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

株主総会における決議

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成30年6月16日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1.期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金35円(特別配当10円含む)
配当総額 731,494,330円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年6月18日
2.その他の剰余金の処分に関する事項
① 増加する剰余金の項目とその額
別途積立金 5,000,000,000円
② 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 5,000,000,000円
第2号議案 資本準備金の額の減少の件
自己株式の取得等、今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金に振り替えるものです。
1.資本準備金の額の減少の内容
① 減少する資本準備金の額
1,000,000,000円
② 増加するその他資本剰余金の額
1,000,000,000円
2.資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
平成30年7月9日
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、田島憲一郎、田島哲康、中野秋代、田島通利、山野幹夫、居倉義文、難波哲治、真鍋彰郭、飯塚健一及び井﨑康孝を選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として前川憲三、富田英孝、長野智子を選任するものであります。
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として高橋正哉を選任するものであります。
第6号議案 当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、長期安定的な株式保有の促進を目的として、従来の報酬とは別枠で、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を支給するものであります。
対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額は、年額90百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)とし、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は、年15,000株以内と致します。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項賛成(個)反対(個)棄権(個)可決要件決議の結果
(賛成割合)
第1号議案187,5031,77419(注)1可決(97.49%)
第2号議案189,2176019(注)1可決(98.38%)
第3号議案(注)2
田島 憲一郎188,2711,00619可決(97.89%)
田島 哲康188,62864919可決(98.07%)
中野 秋代188,57869919可決(98.05%)
田島 通利188,58169619可決(98.05%)
山野 幹夫188,58269519可決(98.05%)
居倉 義文188,58269519可決(98.05%)
難波 哲治188,58369419可決(98.05%)
真鍋 彰郭188,58369419可決(98.05%)
飯塚 健一188,58369419可決(98.05%)
井﨑 康孝188,72255519可決(98.12%)
第4号議案(注)2
前川 憲三187,7761,50019可決(97.63%)
富田 英孝162,01427,26319可決(84.23%)
長野 智子150,98638,29119可決(78.50%)
第5号議案156,65932,61819(注)2可決(81.45%)
第6号議案189,03724019(注)1可決(98.28%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上