有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社では、当社の事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスクや機会を特定し、リスク軽減の対策や機会獲得に向けた戦略を検討しております。

気候関連のリスクと機会			時間軸	戦略
気候関連への関心の高まりから、対応の遅れによる人材獲得への影響	長	計画する人材の十分な確保ができない場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。脱炭素へ向けた取り組みを推進するとともに適切な情報開示を強化し、人材獲得への影響低減に努めます。
物理的リスク	急性	台風や豪雨等の風水害による物流センターや営業所、配送車両の被災	短・中・長	風水害により従業員や建物・車両等が被災した場合、物流業務の停滞や修繕費用の増大等のリスクにより業績に影響を及ぼす可能性があります。ハマキョウレックスでは、毎年防災訓練を実施することで安全確保に努めており、また、各物流センター・営業所ごとにBCPを備えることで影響を最小限とできるように取り組んでおります。
	慢性	平均気温の上昇により、熱中症等、従業員の健康リスク増大、それに伴う作業制限の可能性	中・長	平均気温の上昇により、労働環境が悪化した場合、従業員の健康リスク増大やそれに伴う作業制限等で業績に影響を及ぼす可能性があります。また、労働環境の整備費用増加による影響が生じることが考えられます。日頃から無理のない作業計画を策定することや計画的な設備投資(空調等)によって労働環境を整えることで業績に大きな影響が生じないよう対策をしています。また、ロボット・AIの導入により効率化・省人化を進め労働環境改善に努めてまいります。

b.人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社は、人材が最大の財産との認識のもと、和・コミュニケーションを大切にした全員参加の経営を掲げ、人材育成、働く環境の整備に取り組んでおります。また、当社では、優秀な人材について、属性に依ることなく積極的に採用及び登用する方針のもと、性別や年齢、国籍、雇用形態等に関わらず、様々な価値観や考え方を積極的に取り込み、全員で知恵を出し合うことで組織の力を最大限に発揮すべく取り組みを進めております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.営業収益及びセグメント利益に記載の調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント資産及びセグメント負債における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#3 セグメント表の脚注（連結）

業収益及びセグメント利益に記載の調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント資産及びセグメント負債における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。2023/06/14 15:27

#4 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、近物レックス㈱の建物(建物附属設備を含む)及び、その他の会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

① 担保に供している資産

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
定期預金	10百万円	10百万円
建物	7,231百万円	6,870百万円
土地	24,087百万円	24,213百万円

② 上記に対応する債務

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#6 指標及び目標（連結）

当社では、物流センター運営及び貨物輸送のサービスを提供しております。
これらのサービスは、主に建物設備やマテハン設備、営業車両等を使用しております。
そのため、当社では各拠点での電力使用と営業車両の軽油使用によるCO₂排出量を重要な指標と捉え、また、パリ協定の求める水準等を勘案して、下記の目標を設定することといたしました。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務であります支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達及び営業取引に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

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