剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- -3億2500万
- 2014年3月31日 -5.23%
- -3億4200万
- 2015年3月31日 -4.97%
- -3億5900万
- 2016年3月31日 -17.27%
- -4億2100万
- 2017年3月31日 -57.96%
- -6億6500万
- 2018年3月31日 -21.35%
- -8億700万
- 2019年3月31日 -23.54%
- -9億9700万
- 2020年3月31日 -33.4%
- -13億3000万
- 2021年3月31日
- -13億2200万
- 2022年3月31日 -13.62%
- -15億200万
- 2023年3月31日 -12.52%
- -16億9000万
個別
- 2013年3月31日
- -3億2500万
- 2014年3月31日 -5.23%
- -3億4200万
- 2015年3月31日 -4.97%
- -3億5900万
- 2016年3月31日 -17.27%
- -4億2100万
- 2017年3月31日 -57.96%
- -6億6500万
- 2018年3月31日 -21.35%
- -8億700万
- 2019年3月31日 -23.54%
- -9億9700万
- 2020年3月31日 -33.4%
- -13億3000万
- 2021年3月31日
- -13億2200万
- 2022年3月31日 -13.62%
- -15億200万
- 2023年3月31日 -12.52%
- -16億9000万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役及び監査役とも会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。2023/06/14 15:27
(4) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするものであります。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2023/06/14 15:27
(注) 1.2006年6月14日開催の定時株主総会において、単元未満株主の権利を制限する旨を定款で次のように定めております。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株
「当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利 (3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利」 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債につきましては、前連結会計年度末比8億8百万円増加し、548億88百万円となりました。これは主に、借入金の返済が進んだものの、未払法人税等、未払消費税等が増加したことによるものであります。2023/06/14 15:27
純資産につきましては、前連結会計年度末比65億56百万円増加し、881億49百万円となりました。これは主に、当期純利益83億9百万円の計上と、剰余金の配当による16億90百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.7%から54.1%へと増加しております。
なお、これらの財政状態の変動には、連結子会社の増加による影響も含まれております。 - #4 配当政策(連結)
- 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と位置付けており、直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による還元を目指し運営を行っております。今後更なる事業規模拡大を実現していくため物流センター建設やAI・ロボットへの研究投資等へ重点的に内部留保資金を充当していきたいと考えております。事業拡大による収益向上を図ることで、株主の皆様へも安定的な配当を行う方針であり、中長期的には配当性向30%を目指します。2023/06/14 15:27
なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。