有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、固定資産の減損の検討対象資産の主要な部分を占める有形固定資産は、当連結会計年度末において877億44百万円であり、物流センター事業444億33百万円及び貨物自動車運送事業433億10百万円で構成されております。
b.投資有価証券
当企業グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30%以上50%未満下落した株式等の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、時価のない有価証券については1株あたり純資産額が取得原価の50%以下になった場合に、減損処理を行っております。将来、株式の市況又は投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。

2023/06/14 15:27

#2 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別利益
投資有価証券売却益	18	-
負ののれん発生益	-	105

		(単位:百万円)
特別損失
投資有価証券評価損	6	-
和解金	146	-

2023/06/14 15:27

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務であります支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達及び営業取引に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

2023/06/14 15:27

#4 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
投資有価証券(株式)	769百万円	769百万円
その他(出資金)	94百万円	-百万円

2023/06/14 15:27