当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
平成28年2月29日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
当社の連結子会社であるSBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.(以下、STPL)が当連結会計年度に取引を開始した大口取引にかかる債権が回収困難となることから、株主資本が毀損し、また、資金繰りも悪化します。当社は、STPL再建の可能性も検討しましたが、同社を取り巻く世界経済情勢が急激に悪化していること、同社の営業基盤も盤石ではないこと等を鑑み、当社からの支援だけでは再建が難しいとの判断に至り、STPLの親会社であるSBS Logistics Holdings Singapole Pte. Ltd.(当社100%子会社、以下、SLHS)の所有株式の全部を第三者に譲渡することを決定いたしました。
平成27年12月期において、当該債権の回収不能見込額を貸倒引当金繰入額として特別損失に計上いたします。また、債権の回収不能の影響によりSTPLの将来における収益獲得は難しいものと判断し、同社の固定資産については減損損失として、同社取得に係るのれんについてはのれん償却額として特別損失に計上いたします。STPLの子会社に対する貸付金についても回収困難と判断し、これに関係する整理損を関係会社整理損失引当金繰入額として計上いたします。SLHSがSTPLにかかる投融資の評価損を計上する結果、当社はSLHSの関係会社株式評価損を個別財務諸表に計上いたします。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成27年12月期において、下記の特別損失を計上いたします。
〈個別〉
関係会社株式評価損 10,786百万円
〈連結〉
貸倒引当金繰入額 4,468百万円
減損損失 1,573百万円
のれん償却額 3,693百万円
関係会社整理損失引当金繰入額 2,230百万円
以 上