(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	1,944千円	467千円
役員退職慰労引当金	15,959	20,082
繰越欠損金	-	13,974
小計	17,903	34,523
評価性引当額	△11,970	△9,792
繰延税金資産合計	5,933	24,731
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	8,073	1,991
繰延税金負債合計	8,073	1,991
繰延税金資産(負債)の純額	△2,141	22,739

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,943千円	6,114千円
固定資産-繰延税金資産	-	16,624
固定負債-繰延税金負債	4,085	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.3	△53.2
住民税均等割等	1.3	3.1
評価性引当額の増加額	0.6	△0.5
税率変更に伴う影響額	-	△0.2
その他	△0.1	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.0	△9.7