- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
②気候変動に関する指標及び目標
当社は気候変動対応における中期目標として、2030年にScope1(船舶・航空機)を対象に2015年度比30%削減を掲げています。この目標は2018年に2℃シナリオにてSBT認定を取得しています。2023年度中に1.5℃シナリオでのSBT認定再取得を予定しており、SBT認定再取得に際し、目標年、基準年、目標の見直しを予定しています。
また長期目標としては2050年に外航海運事業(公表主体:当社、公表時期:2021年9月)、物流事業 (公表主体:郵船ロジスティクス㈱、公表時期:2022年1月)を対象にネット・ゼロエミッションを目標に掲げています。
2023/06/21 15:15- #2 主要な設備の状況
2.社員(海上職)数は、「(3)船舶及び
航空機以外の主要な設備」に含めています。
(2)
航空機
| セグメントの名称 | 設備の内容 | 機数(機) | 一機当たり最大離陸重量(t) | 帳簿価額(百万円) |
| 航空運送事業 | 航空機 | 15 | 447 | 97,422 |
(3)船舶及び
航空機以外の主要な設備
- #3 事業等のリスク
(2)重大な事故等による影響について
当社グループは、「Bringing value to life.」という企業理念のもと、海・陸・空にまたがる幅広い物流事業を展開しています。船舶や航空機等の安全運航及び環境保護対策を最重要課題と認識し、船舶においては独自の安全規格である「NAV9000」によるアセスメントを実施するなど、安全運航に努めています。船舶をはじめ各現場での実行状況は、社長を委員長とする「安全・環境対策推進委員会」で定期的にレビューされ、安全品質レベルを更に向上・改善させるシステムが構築されており、また、緊急事態に際しては、適切な対応ができる体制を整えています。しかしながら、もし不測の事故、特に油濁その他の環境汚染、乗組員、乗客、及び荷役関係者を含む訪船者の死傷、船舶の喪失又は損傷等につながる重大な事故等が発生した場合、また、船内における感染症の発生、感染症の世界規模の蔓延による検疫強化、もしくは海賊・テロ事案等保安事件が発生した場合には、貨物輸送の遅延・不能、運送契約の解除、債務不履行、過料、訴訟、罰金、営業制限、保険料の引き上げ、評判及び顧客関係の悪化といった事態に直面する可能性があり、かかるリスクを保険で適切にカバーできない場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
当社グループの航空運送事業においては、活動範囲が世界各地に及んでおり、「安全は全てに優先する」という安全方針に基づき、全社的安全推進体制を構築し、安全運航の確保に努めています。しかしながら、乗務員の死傷、航空機の喪失又は損傷等につながる重大な航空機事故が発生した場合、航空機の安全性を著しく損なう問題が発生した場合、航空機の稼働を著しく低下させる事由が発生した場合、もしくは各々の地域における政情不安、テロ、新型コロナウイルス感染症等の疫病の流行、及び自然災害等が発生した場合には、貨物輸送の遅延・不能、運送契約の解除、債務不履行、過料、訴訟、罰金、営業制限、保険料の引き上げ、評判及び顧客関係の悪化といった事態に直面する可能性があり、かかるリスクを保険で適切にカバーできない場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、航空機の安全性が確認できない場合、自主的に機材の運航を見合わせ、安全性が確認できるまで点検等の整備を行うことがあります。
2023/06/21 15:15- #4 会計方針に関する事項（連結）
② 航空業に係る収益(航空運送事業)
航空運送事業については、輸送サービス契約等の契約に基づき、顧客に対して、航空機貨物輸送サービス等を提供しており、主に一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しています。航空機貨物輸送サービスの場合は、輸送期間における日数に基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、収益を認識しています。
③ 物流業に係る収益(物流事業)
2023/06/21 15:15- #5 従業員の状況（連結）
(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
2.連結子会社では、平均年齢、航空機乗務員の男性比率等、主に人員構成を要因とする賃金差が生じています。
2023/06/21 15:15- #6 設備投資等の概要
当社グループは、当連結会計年度は全体で1,988億円の設備投資を実施しました。
定期船事業及び不定期専用船事業において、船舶を中心にそれぞれ57億円及び1,754億円、航空運送事業において航空機などに49億円、物流事業において輸送機器や物流施設・設備などに131億円、不動産業において7億円、その他の事業において11億円の設備投資を実施しました。
所要資金については、自己資金、借入金及び社債によっています。
2023/06/21 15:15- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ 物流業に係る収益(物流事業)
物流事業については、運送契約等の契約に基づき、顧客に対して、国際貨物輸送サービス(海上・航空)及びロジスティクスサービス(陸運・倉庫)等を提供しており、主に一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しています。国際貨物輸送サービス(海上・航空)の場合は、船舶及び航空機の運送期間等における日数等に基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、収益を認識しています。また、ロジスティクスサービス(陸運・倉庫)の場合は、運送期間、保管期間等における日数等に基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、収益を認識しています。
④ その他の収益(不動産業、その他の事業)
2023/06/21 15:15- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
固定資産計上額は主に以下のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 船舶 | 577,147百万円 | 637,257百万円 |
| 航空機 | 103,683百万円 | 98,573百万円 |
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
減損の兆候を識別した資産又は資産グループ(以下、資産グループ)について、減損損失の測定を実施しており、その際の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画等における重要な仮定は、主として運賃、傭船料等の市況、及び貨物需要等に関する将来の見通しです。
- #9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、船舶や航空機、輸送関連施設等の取得に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当するほか、外部から資金を調達しています。調達方法は主として銀行等金融機関からの借入又は社債によっています。資金運用については主として短期的な預金等としています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2023/06/21 15:15
