有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

貸倒引当金繰入額148 〃△693 〃2023/06/21 15:15

#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(主として定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2023/06/21 15:15

#3 引当金明細表（連結）

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入及び債権の回収による取崩しです。2023/06/21 15:15

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	23,851百万円	8,568百万円
特定外国子会社等留保所得	3,846 〃	4,447 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/21 15:15

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延ヘッジ損失	14,691 〃	18,688 〃
貸倒引当金	2,848 〃	3,692 〃
契約損失引当金	4,982 〃	2,379 〃

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少です。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 貸倒引当金
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。将来、債務者の財政状況の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
③ 投資の評価について

2023/06/21 15:15

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他営業外収益」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた60,256百万円は、「その他営業外収益」として組み替えています。

2023/06/21 15:15

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

・財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社貸付金	487,431百万円	517,989百万円
貸倒引当金	78,002百万円	24,134百万円
貸倒引当金戻入額	60,585百万円	48,329百万円

・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社貸付金について、個別に回収可能性を勘案し、財務内容評価法に基づき回収不能見込額を貸倒引当金へ計上しています。財務内容評価法を採用するに際し、債務者である関係会社の支払能力を総合的に判断しています。関係会社の支払能力は、関係会社の経営状態、債務超過の程度、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰りの見通し、その他債権回収に関係のある一切の定量的・定性的要因を考慮することにより判断しています。

2023/06/21 15:15

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2023/06/21 15:15

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(2) 長期貸付金	27,503
貸倒引当金(※3)	△222
	27,281	27,919	637

当連結会計年度(2023年3月31日)

2023/06/21 15:15