9101 日本郵船

9101
2024/03/28
時価
2兆1171億円
PER 予
9.79倍
2010年以降
赤字-35.79倍
(2010-2023年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.33-1.26倍
(2010-2023年)
配当 予
3.13%
ROE 予
7.93%
ROA 予
5.01%
資料
Link
CSV,JSON

社債

【期間】

連結

2008年3月31日
2112億6600万
2009年3月31日 -9.5%
1911億9700万
2010年3月31日 +31.35%
2511億2800万
2011年3月31日 -0.03%
2510億5900万
2012年3月31日 -18.17%
2054億4500万
2013年3月31日 +19.47%
2454億4500万
2014年3月31日 -4.07%
2354億4500万
2015年3月31日 -16.99%
1954億4500万
2016年3月31日 -25.58%
1454億4500万
2017年3月31日 -0.31%
1450億
2018年3月31日 ±0%
1450億
2019年3月31日 -13.79%
1250億
2020年3月31日 +5.6%
1320億
2021年3月31日 -18.94%
1070億
2022年3月31日 -9.35%
970億
2023年3月31日 -10.31%
870億

個別

2008年3月31日
2112億6600万
2009年3月31日 -9.5%
1911億9700万
2010年3月31日 +31.35%
2511億2800万
2011年3月31日 -0.03%
2510億5900万
2012年3月31日 -18.17%
2054億4500万
2013年3月31日 +19.47%
2454億4500万
2014年3月31日 -4.07%
2354億4500万
2015年3月31日 -16.99%
1954億4500万
2016年3月31日 -25.58%
1454億4500万
2017年3月31日 -0.31%
1450億
2018年3月31日 ±0%
1450億
2019年3月31日 -13.79%
1250億
2020年3月31日 +5.6%
1320億
2021年3月31日 -18.94%
1070億
2022年3月31日 -9.35%
970億
2023年3月31日 -10.31%
870億

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
2023年6月9日関東財務局長に提出。
(5)訂正発行登録書(普通社債)
2022年5月9日関東財務局長に提出。
2023/06/21 15:15
#2 会計方針に関する事項(連結)
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり月割償却しています。
2023/06/21 15:15
#3 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
区分連結決算日における連結貸借対照表計上額取得原価差額
国債・地方債等---
社債---
その他---
国債・地方債等---
社債---
その他---
当連結会計年度(2023年3月31日)
2023/06/21 15:15
#4 社債明細表、連結財務諸表(連結)
社債明細表】
2023/06/21 15:15
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却などにより△2,529億円(前年同期△1,485億円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金やリース債務の返済、社債の償還や配当金の支払い等により△5,812億円(前年同期△2,375億円)となりました。
(3)生産、受注及び販売の実績
2023/06/21 15:15
#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2023/06/21 15:15
#7 設備投資等の概要
定期船事業及び不定期専用船事業において、船舶を中心にそれぞれ57億円及び1,754億円、航空運送事業において航空機などに49億円、物流事業において輸送機器や物流施設・設備などに131億円、不動産業において7億円、その他の事業において11億円の設備投資を実施しました。
所要資金については、自己資金、借入金及び社債によっています。
また、当連結会計年度において除売却した主要な設備の内容は以下のとおりです。
2023/06/21 15:15
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
資産及び負債、予定取引における金利変動リスク、為替変動リスクあるいはキャッシュ・フロー変動リスクを相殺するためのデリバティブ取引等に対し、ヘッジ会計を適用しています。また、燃料油購入等における価格変動リスクに備えるためのデリバティブ取引についても、同様にヘッジ会計を適用しています。その方法は、繰延ヘッジを採用していますが、為替予約等のうち所定の要件を満たすものについては振当処理を、金利スワップ等のうち所定の要件を満たすものについては特例処理を行っています。
なお、借入金・社債等の金利変動リスクに対しては金利スワップ等を、金銭債権債務・在外子会社等への投資・予定取引等の外貨建取引の為替変動リスクに対しては通貨スワップ・為替予約・外貨建金銭債権債務等を、燃料油等の価格変動リスクに対しては燃料油スワップ等をヘッジ手段としています。ヘッジ有効性の評価は、毎四半期末にヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計の比率分析を行う方法によっています。ただし、特例処理によっている金利スワップ等については、有効性の評価を省略しています。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
2023/06/21 15:15
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
資産及び負債、予定取引における金利変動リスク、為替変動リスクあるいはキャッシュ・フロー変動リスクを相殺するためのデリバティブ取引等に対し、ヘッジ会計を適用しています。また、燃料油購入等における価格変動リスクに備えるためのデリバティブ取引についても、同様にヘッジ会計を適用しています。その方法は、繰延ヘッジを採用していますが、為替予約等のうち所定の要件を満たすものについては振当処理を、金利スワップ等のうち所定の要件を満たすものについては特例処理を行っています。
なお、借入金・社債等の金利変動リスクに対しては金利スワップ等を、金銭債権債務・在外子会社等への投資・予定取引等の外貨建取引の為替変動リスクに対しては通貨スワップ・為替予約・外貨建金銭債権債務等を、燃料油等の価格変動リスクに対しては燃料油スワップ等をヘッジ手段としています。ヘッジ有効性の評価は、毎四半期末にヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計の比率分析を行う方法によっています。ただし、特例処理によっている金利スワップ等については、有効性の評価を省略しています。
9.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
2023/06/21 15:15
#10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、船舶や航空機、輸送関連施設等の取得に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当するほか、外部から資金を調達しています。調達方法は主として銀行等金融機関からの借入又は社債によっています。資金運用については主として短期的な預金等としています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2023/06/21 15:15