9101 日本郵船

9101
2024/04/23
時価
2兆1151億円
PER 予
9.78倍
2010年以降
赤字-35.79倍
(2010-2023年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.33-1.26倍
(2010-2023年)
配当 予
3.14%
ROE 予
7.93%
ROA 予
5.01%
資料
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減価償却費 - 客船事業

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
20億4400万
2014年3月31日 +3.42%
21億1400万
2015年3月31日 -14.85%
18億

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
その他の項目
減価償却費9,8185,65121,00363,356
のれんの償却額又は負ののれんの償却額(△)45-859846
(注) セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整59百万円、全社費用
2023/06/21 15:15
#2 主要な販売費及び一般管理費
※2.一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
(6) 情報処理関係費5,473 〃6,553 〃
(7) 減価償却費1,338 〃1,347 〃
(8) のれん償却額311 〃311 〃
2023/06/21 15:15
#3 報告セグメントの概要(連結)
当社及び連結子会社は、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流事業を展開しており、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の6つを報告セグメントとしています。なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりです。
報告セグメント名称主要な事業・役務の内容
不動産業不動産の賃貸・管理・販売業
その他の事業客船事業、機械器具卸売業(船舶用)、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、石油製品の卸売業、その他
2023/06/21 15:15
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
退職給付信託設定益△2,872 〃△2,862 〃
減価償却費△2,047 〃△2,260 〃
圧縮記帳積立金△1,274 〃△1,201 〃
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少です。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/06/21 15:15
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて304億円減の1,962億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1兆834億円、減価償却費1,216億円、持分法による投資損益△8,119億円、利息及び配当金の受取額4,572億円などにより8,248億円(前年同期5,077億円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却などにより△2,529億円(前年同期△1,485億円)となりました。
2023/06/21 15:15