持分法による投資損益（△は益）
連結
- 2008年3月31日
- -110億4000万
- 2009年3月31日
- -42億400万
- 2010年3月31日
- -24億1700万
- 2011年3月31日 -164.25%
- -63億8700万
- 2012年3月31日
- -21億6400万
- 2013年3月31日
- -17億4500万
- 2014年3月31日 -777.99%
- -153億2100万
- 2015年3月31日
- -126億5700万
- 2016年3月31日 -74.35%
- -220億6800万
- 2017年3月31日
- -139億
- 2018年3月31日
- -99億3500万
- 2019年3月31日
- 25億3800万
- 2020年3月31日
- -225億1700万
- 2021年3月31日 -592.49%
- -1559億2800万
- 2022年3月31日 -376.27%
- -7426億4500万
- 2023年3月31日 -9.33%
- -8119億5700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/21 15:15
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) のれん償却額 0.0〃 0.7〃 持分法による投資損益 △20.5〃 △21.4〃 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0〃 0.0〃
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて304億円減の1,962億円となりました。2023/06/21 15:15
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1兆834億円、減価償却費1,216億円、持分法による投資損益△8,119億円、利息及び配当金の受取額4,572億円などにより8,248億円(前年同期5,077億円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却などにより△2,529億円(前年同期△1,485億円)となりました。