貨物費
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 3108億6100万
- 2009年3月31日 -11.77%
- 2742億7100万
- 2010年3月31日 -31.66%
- 1874億3000万
- 2011年3月31日 +12.75%
- 2113億1800万
- 2012年3月31日 +4.71%
- 2212億7100万
- 2013年3月31日 +7.82%
- 2385億7100万
- 2014年3月31日 +18.43%
- 2825億3500万
- 2015年3月31日 +14.52%
- 3235億7000万
- 2016年3月31日 +4.38%
- 3377億5200万
- 2017年3月31日 -13.3%
- 2928億4600万
- 2018年3月31日 +11.74%
- 3272億2900万
- 2019年3月31日 -80.84%
- 626億9800万
- 2020年3月31日 -40.31%
- 374億2400万
- 2021年3月31日 -18.79%
- 303億9300万
- 2022年3月31日 +29.87%
- 394億7100万
- 2023年3月31日 +34.31%
- 530億1200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ② 資金需要2023/06/21 15:15
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの不定期専用船事業運営に関する海運業費用です。この中には燃料費・港費・貨物費等の運航費、船員費・船舶修繕費等の船費及び借船料などが含まれます。このほか物流事業や航空運送事業等の運営に関する労務費等の役務原価、各事業についての人件費・情報処理費用・その他物件費等の一般管理費があります。一方、設備資金需要としては、中期経営計画における船舶脱炭素化投資など既存事業への投資、新規事業やM&A投資を予定しています。当連結会計年度中には1,988億円の設備投資を行いました。
③ 財務政策