9101 日本郵船

9101
2024/03/28
時価
2兆1171億円
PER 予
9.79倍
2010年以降
赤字-35.79倍
(2010-2023年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.33-1.26倍
(2010-2023年)
配当 予
3.13%
ROE 予
7.93%
ROA 予
5.01%
資料
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のれん - 定期船事業

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
2,956
2014年3月31日 +999.99%
29億2800万
2015年3月31日 +4.41%
30億5700万
2016年3月31日 -16.91%
25億4000万
2017年3月31日 -14.76%
21億6500万
2018年3月31日 -21.34%
17億300万
2019年3月31日 -89.49%
1億7900万
2020年3月31日 -26.82%
1億3100万
2021年3月31日 -32.06%
8900万
2022年3月31日 -44.94%
4900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
減価償却費9,8185,65121,00363,356
のれんの償却額又は負ののれんの償却額(△)45-859846
受取利息601072131,659
(注) セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整59百万円、全社費用
2023/06/21 15:15
#2 主要な販売費及び一般管理費
のれん償却額311 〃311 〃2023/06/21 15:15
#3 事業の内容
2023年3月31日現在の社名を記載しています。
(定期船事業)
当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、コンテナ関連収益等の収受を目的として、定期船による国際的な海上貨物輸送、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業を行っています。
2023/06/21 15:15
#4 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間~20年間の均等償却を行っています。2023/06/21 15:15
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
顧客との契約から生じた債権に含めて開示しています。
当社グループが通常の営業活動において、顧客に移転した財又はサービスと交換に受取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件が付されているものを契約資産として表示しています。契約資産は通常、顧客が対価を支払う、又は支払期限が到来する前に当社グループが財又はサービスを顧客へ移転する場合に増加し、対価に対する当社グループの権利が無条件になることにより減少します。当社グループが通常の営業活動において、顧客に財又はサービスを移転する義務のうち、顧客から対価を受取っている、又は対価の期限が到来しているものを契約負債として表示しています。また、定期傭船を除いた、定期船事業、不定期専用船事業においては、主として、顧客からの貨物を積港にて船舶へ搭載した時点で運賃(滞船料及び早出料等除く)が法的な請求権として確定します。契約資産は、運送サービス(定期傭船除く)の期間に空船廻航期間を含む不定期専用船事業の一部取引で発生し、主として、顧客からの貨物を積港にて船舶へ搭載した時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は通常、当社グループが財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受取った場合に増加し、当社グループが履行義務を充足することにより減少します。契約負債の減少要因は、主として履行義務の充足によるものです。契約負債の増加要因は、主として前受の増加によるものです。
2023/06/21 15:15
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社のマネジメントが経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
当社及び連結子会社は、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流事業を展開しており、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の6つを報告セグメントとしています。なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりです。
報告セグメント名称主要な事業・役務の内容
定期船事業外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業
航空運送事業航空運送業
2023/06/21 15:15
#7 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
定期船事業3,567(148)
航空運送事業1,024(148)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.「全社(共通)」は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。
2023/06/21 15:15
#8 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
1,3161,079
三菱倉庫㈱416,981416,981主に定期船事業における港湾運送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。
1,2961,267
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
120108
㈱日新56,20056,200主に定期船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。
11891
山九㈱23,12723,127主に定期船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。
11392
トレーディア㈱68,74768,747主に定期船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。
10183
川西倉庫㈱100,000100,000主に定期船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。
100110
名港海運㈱68,76268,762主に定期船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。
8179
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
3332
伊勢湾海運㈱32,88732,887主に定期船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。
2322
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.※は、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを示しています。
2023/06/21 15:15
#9 減損損失に関する注記(連結)
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産においては投資の意思決定を行う事業ごとにグルーピングを行い、賃貸不動産、売却予定資産及び遊休資産等においては個別物件ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、売却予定資産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、のれん及び事業用資産については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(27,951百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。
場所用途種類減損損失(百万円)
キプロス-のれん20,319
その他売却予定資産等土地及び建物等7,631
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを主として9.27%で割り引いて算定しています。
2023/06/21 15:15
#10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
(調整)
のれん償却額0.0〃0.7〃
持分法による投資損益△20.5〃△21.4〃
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
2023/06/21 15:15
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(%)
定期船事業200,705105.3
航空運送事業218,095115.6
(注) 売上高に対する割合が10%以上の顧客はいません。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
2023/06/21 15:15
#12 設備投資等の概要
当社グループは、当連結会計年度は全体で1,988億円の設備投資を実施しました。
定期船事業及び不定期専用船事業において、船舶を中心にそれぞれ57億円及び1,754億円、航空運送事業において航空機などに49億円、物流事業において輸送機器や物流施設・設備などに131億円、不動産業において7億円、その他の事業において11億円の設備投資を実施しました。
所要資金については、自己資金、借入金及び社債によっています。
2023/06/21 15:15
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するもの
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間~20年間の均等償却を行っています。
2023/06/21 15:15
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
のれん
20年以内の均等償却
2023/06/21 15:15