- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社は気候変動対応における中期目標として、2030年にScope1(船舶・航空機)を対象に2015年度比30%削減を掲げています。この目標は2018年に2℃シナリオにてSBT認定を取得しています。2023年度中に1.5℃シナリオでのSBT認定再取得を予定しており、SBT認定再取得に際し、目標年、基準年、目標の見直しを予定しています。
また長期目標としては2050年に外航海運事業(公表主体:当社、公表時期:2021年9月)、
物流事業 (公表主体:郵船ロジスティクス㈱、公表時期:2022年1月)を対象にネット・ゼロエミッションを目標に掲げています。
| 目標年 | 対象 | 目標 |
| 2030年 | Scope1 (船舶・航空機) | -30%[2015年比] (注)1 |
| 2050年 | 外航海運事業 (公表主体:当社、 公表時期:2021年9月)物流事業 (公表主体:郵船ロジスティクス㈱、 公表時期:2022年1月) | ネット・ゼロエミッション |
(注)1. この目標は2018年に2℃シナリオにてSBT認定を取得しています。2022年度下期から2023年度中に1.5℃シナリオでのSBT認定再取得を予定しており、SBT認定再取得に際し、目標年、基準年、目標の見直しを予定しています。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める顧客がいないため、記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/21 15:15- #3 事業の内容
日本貨物航空㈱
(物流事業)
当社及び当社の関係会社が倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業をグローバルに展開し、海・陸・空の総合物流ネットワークを提供しています。
2023/06/21 15:15- #4 事業等のリスク
また、鋼材価格の高騰等により新造船や航空機の価格が上昇し、それを適切に運賃等に反映させることができない場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
② 運航船舶等の処分に関する影響と市況悪化による固定資産の減損損失について
当社グループは、海運・空運市況の著しい変動、運航する船舶や航空機の新技術開発・導入に起因する陳腐化あるいは安全規制・諸規則の変更等による物理的使用制限等により、当社グループが保有する船舶や航空機を売却する場合、又は当社グループが傭船する船舶の傭船契約解約等を実施する場合があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
2023/06/21 15:15- #5 会計方針に関する事項（連結）
(全事業全般)
当社グループは、主に定期船事業、不定期専用船事業、航空運送事業、物流事業、不動産業及びその他の事業を営んでいます。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、顧客との約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を対価の純額で認識しています。
2023/06/21 15:15- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社のマネジメントが経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
当社及び連結子会社は、海・陸・空にまたがるグローバルな総合
物流事業を展開しており、定期船事業、航空運送事業、
物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の6つを報告セグメントとしています。なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりです。
| 報告セグメント名称 | 主要な事業・役務の内容 |
| 航空運送事業 | 航空運送業 |
| 物流事業 | 倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業 |
| 不定期専用船事業 | 外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業 |
- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 航空運送事業 | 1,024 | (148) |
| 物流事業 | 25,794 | (7,890) |
| 不定期専用船事業 | 3,168 | (2,549) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.「全社(共通)」は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
2023/06/21 15:15- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 三菱重工業㈱ | 820,170 | 820,170 | 主に物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有 |
| 3,999 | 3,297 |
| 2,201 | 2,540 |
| ヤマトホールディングス㈱ | 850,025 | 850,025 | 主に物流事業における貨物輸送取扱業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有 |
| 1,928 | 1,949 |
| 608 | 778 |
| AGC㈱ | 120,828 | 120,828 | 主に定期船及び物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 無 |
| 595 | 592 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| キリンホールディングス㈱ | 203,100 | 203,100 | 主に定期船及び物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 無 |
| 425 | 371 |
| 417 | 393 |
| 三菱電機㈱ | 263,000 | 263,000 | 主に定期船及び物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 無 |
| 415 | 370 |
| 365 | 231 |
| ㈱ニコン | 225,282 | 225,282 | 主に物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有 |
| 305 | 296 |
| 81 | 79 |
| 三菱化工機㈱ | 22,700 | 22,700 | 主に物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有 |
| 50 | 45 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 三菱製鋼㈱ | 28,800 | 28,800 | 主に定期船及び物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有 |
| 33 | 32 |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.※は、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを示しています。
- #10 減損損失に関する注記（連結）
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産においては投資の意思決定を行う事業ごとにグルーピングを行い、賃貸不動産、売却予定資産及び遊休資産等においては個別物件ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、売却予定資産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、事業用資産については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失(2,810百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 日本 | 事業用資産 | 船舶(タンカー) | 1,613 |
| その他 | 事業用資産等 | 建物及び構築物等 | 1,197 |
| 合計 | - | - | 2,810 |
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを主として5.27%で割り引いて算定しています。
- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 有価証券評価損 | 28,424 〃 | 30,648 〃 |
| 固定資産減損損失 | 2,813 〃 | 2,318 〃 |
| 賞与引当金 | 1,131 〃 | 1,295 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 退職給付に係る負債 | 3,965 〃 | 3,834 〃 |
| 固定資産減損損失 | 33,747 〃 | 29,331 〃 |
| 有価証券評価損 | 4,808 〃 | 4,355 〃 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少です。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、当連結会計年度末まで、中期経営計画 “Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”にもとづき、①事業ポートフォリオの最適化(ドライバルク事業の抜本的見直しとコンテナ船統合会社の成功等)、②運賃安定型事業の積み上げ(物流・自動車船・自動車物流事業のシナジー構築等による強化とLNG・海洋事業の強化等)、③効率化、新たな価値創出(Digitalization and Greenへの取り組みを通じた次世代の成長分野の開拓等)を基本戦略として事業を進めて参りました。
(“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”の利益・財務目標並びに2022年度実績)
2023/06/21 15:15- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 航空運送事業 | 218,095 | 115.6 |
| 物流事業 | 862,446 | 101.8 |
| 不定期専用船事業 | 1,240,816 | 127.3 |
(注) 売上高に対する割合が10%以上の顧客はいません。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
- #15 表示方法の変更、財務諸表（連結）
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた60,256百万円は、「その他営業外収益」として組み替えています。
前事業年度において、「特別損失」の「その他特別損失」に含めていた「関係会社整理損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しています。また、前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「関係会社出資評価損」、「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他特別損失」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「関係会社出資評価損」に表示していた2,564百万円、「減損損失」に表示していた1,631百万円、「その他特別損失」に表示していた1,433百万円は、「関係会社整理損」187百万円、「その他特別損失」5,441百万円として組み替えています。
2023/06/21 15:15- #16 設備投資等の概要
当社グループは、当連結会計年度は全体で1,988億円の設備投資を実施しました。
定期船事業及び不定期専用船事業において、船舶を中心にそれぞれ57億円及び1,754億円、航空運送事業において航空機などに49億円、物流事業において輸送機器や物流施設・設備などに131億円、不動産業において7億円、その他の事業において11億円の設備投資を実施しました。
所要資金については、自己資金、借入金及び社債によっています。
2023/06/21 15:15- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
減損の兆候を識別した資産又は資産グループ(以下、資産グループ)について、減損損失の測定を実施しており、その際の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画等における重要な仮定は、主として運賃、傭船料等の市況、及び貨物需要等に関する将来の見通しです。
また、将来キャッシュ・フローの算定期間は当該資産グループに属する船舶、航空機等の平均残存耐用年数を基礎としています。採用した割引率は、主に資本コストを基礎として算定しています。正味売却価額は主に経営者が利用する専門家による評価結果を基礎として算定しています。
2023/06/21 15:15
