有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める顧客がいないため、記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2024/06/19 12:24

#2 事業等のリスク

また、鋼材価格の高騰等により新造船の価格が上昇し、それを適切に運賃等に反映させることができない場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
② 運航船舶等の処分に関する影響と市況悪化による固定資産の減損損失について
当社グループは、海運・空運市況の著しい変動、運航する船舶や航空機の新技術開発・導入に起因する陳腐化あるいは安全規制・諸規則の変更等による物理的使用制限等により、当社グループが保有する船舶や航空機を売却する場合、又は当社グループが傭船する船舶の傭船契約解約等を実施する場合があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

2024/06/19 12:24

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
有価証券評価損	30,648 〃	31,325 〃
固定資産減損損失	2,318 〃	1,864 〃
賞与引当金	1,295 〃	1,119 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/19 12:24

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
退職給付に係る負債	3,834	〃	3,994	〃
固定資産減損損失	29,331	〃	26,031	〃
有価証券評価損	4,355	〃	4,385	〃

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少です。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/06/19 12:24

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた7,225百万円は、「固定資産除却損」383百万円、「貸倒損失」101百万円、「その他」6,741百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「減損損失」及び「関係会社清算損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示していた27,951百万円、及び「関係会社清算損」4,477百万円は「その他」として組み替えています。

2024/06/19 12:24

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
減損の兆候を識別した資産又は資産グループ(以下、資産グループ)について、割引前将来キャッシュ・フロー、使用価値又は正味売却価額に基づき減損損失の認識・測定を実施しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画等における重要な仮定は、主として運賃及び傭船料等の市況並びに貨物需要等に関する将来の見通しです。また、将来キャッシュ・フローの算定期間は、当該資産グループに属する船舶及び航空機等の平均残存耐用年数を基礎としています。採用した割引率は、主に資本コストを基礎として算定しています。正味売却価額は、主に経営者が利用する専門家による評価結果を基礎として算定しています。
運賃又は傭船料等の市況若しくは貨物需要等に関する将来の見通しが悪化した場合や、船舶又は航空機等の評価額が低下した場合には、新規又は追加の減損損失を計上する可能性があります。

2024/06/19 12:24