港費
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 756億3600万
- 2009年3月31日 -3.4%
- 730億6400万
- 2010年3月31日 -17.07%
- 605億9000万
- 2011年3月31日 +3.34%
- 626億1300万
- 2012年3月31日 -2.18%
- 612億4900万
- 2013年3月31日 +7.06%
- 655億7400万
- 2014年3月31日 +24.02%
- 813億2400万
- 2015年3月31日 +12%
- 910億8300万
- 2016年3月31日 +4.93%
- 955億7100万
- 2017年3月31日 -7.82%
- 881億
- 2018年3月31日 +13.52%
- 1000億1000万
- 2019年3月31日 -41.82%
- 581億8400万
- 2020年3月31日 -6.73%
- 542億7100万
- 2021年3月31日 -10.03%
- 488億2700万
- 2022年3月31日 +19.61%
- 584億100万
- 2023年3月31日 +18.85%
- 694億1000万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ② 資金需要2023/06/21 15:15
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの不定期専用船事業運営に関する海運業費用です。この中には燃料費・港費・貨物費等の運航費、船員費・船舶修繕費等の船費及び借船料などが含まれます。このほか物流事業や航空運送事業等の運営に関する労務費等の役務原価、各事業についての人件費・情報処理費用・その他物件費等の一般管理費があります。一方、設備資金需要としては、中期経営計画における船舶脱炭素化投資など既存事業への投資、新規事業やM&A投資を予定しています。当連結会計年度中には1,988億円の設備投資を行いました。
③ 財務政策