9101 日本郵船

9101
2024/03/28
時価
2兆1171億円
PER 予
9.79倍
2010年以降
赤字-35.79倍
(2010-2023年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.33-1.26倍
(2010-2023年)
配当 予
3.13%
ROE 予
7.93%
ROA 予
5.01%
資料
Link
CSV,JSON

契約損失引当金

【期間】

連結

2015年3月31日
86億7800万
2017年3月31日 +88.67%
163億7300万
2019年3月31日 +87.71%
307億3400万
2020年3月31日 -24.91%
230億7800万
2021年3月31日 +125.63%
520億7100万
2022年3月31日 -65.29%
180億7400万
2023年3月31日 -50.85%
88億8300万

個別

2019年3月31日
307億3400万
2020年3月31日 -26.02%
227億3700万
2021年3月31日 +116.41%
492億500万
2022年3月31日 -64.71%
173億6600万
2023年3月31日 -52.08%
83億2200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
契約損失引当金
定期傭船契約や賃貸借契約の履行又は期限前返船等、並びに固定資産の購入に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しています。2023/06/21 15:15
#2 引当金明細表(連結)
契約損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、損失見込額の減少による取崩し及び貸倒引当金への
振替額です。2023/06/21 15:15
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
関係会社船舶投資損失引当金21,670 〃18,386 〃
契約損失引当金4,982 〃2,379 〃
繰延ヘッジ損失14,540 〃18,340 〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/21 15:15
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
貸倒引当金2,848 〃3,692 〃
契約損失引当金4,982 〃2,379 〃
その他21,529 〃11,080 〃
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少です。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/06/21 15:15
#5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「契約損失引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「契約損失引当金の増減額(△は減少)」に表示していた△48,227百万円は、「その他」として組み替えています。
2023/06/21 15:15