- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、純利益の額のうち持分の合計額及び利益剰余金の額のうち持分の合計額等は、連結会社の総資産の合計額、売上高の合計額及び純利益、利益剰余金の額のうち持分の合計額等に比していずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。2023/06/21 15:15 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
米国会計基準に準拠した財務諸表を作成している関係会社において、当連結会計年度よりASU第2016-02号「リース」を適用しています。これにより、借手におけるほとんどすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しています。
当該会計基準等の適用により、当連結会計年度の期首において、主として建物及び構築物が19,889百万円、土地が20,305百万円、流動負債のその他が9,574百万円、固定負債のその他が31,074百万円増加しています。利益剰余金に与える影響は軽微です。
なお、当連結会計年度の連結損益計算書への影響は軽微です。
2023/06/21 15:15- #3 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
NST ORCA INCは、新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めています。
MERO 2 OWNING B.V.他3社は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、持分法適用の範囲に含めています。
NYK LNG SHIPPING NO.1 LTD.他2社は、株式の取得のため、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しています。
2023/06/21 15:15- #4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 分法非適用会社について持分法適用の範囲から除いた理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の純利益の額及び利益剰余金の額のうち持分の合計額等は、連結会社及び持分法適用会社の純利益の額のうち持分の合計額に比して少額であり、また利益剰余金等に及ぼす影響も軽微であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。2023/06/21 15:15 - #5 持分法適用の範囲の変更（連結）
- WNING B.V.他3社は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、持分法適用の範囲に含めています。
NYK LNG SHIPPING NO.1 LTD.他2社は、株式の取得のため、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しています。
トランスオーシャン・エルエヌジー輸送㈱他4社は、会社を清算したため、持分法適用の範囲から除外しています。
KNOT SHUTTLE TANKERS 28 GP ASは、2022年7月14日付をもってKNOT SHUTTLE TANKERS 35 ASと合併したため、持分法適用の範囲から除外しています。2023/06/21 15:15 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1)財政状態及び経営成績等の分析
当連結会計年度末の総資産は、船舶を中心とする有形固定資産の増加や、ONE社をはじめとする持分法適用会社の利益計上に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,967億円増加し、3兆7,767億円となりました。有利子負債は社債や借入金等の減少により前連結会計年度末に比べ1,142億円減少して6,940億円となり、負債合計額は前連結会計年度末に比べ691億円減少し1兆2,518億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が6,226億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が2兆4,786億円となり、これに非支配株主持分463億円を加えた純資産の合計は、2兆5,249億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は0.28に、また自己資本比率は65.6%となりました。なお、D/Eレシオ算定上の有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、借入金、社債及びリース債務を対象としています。経営成績については「1.経営成績等の状況の概要(1)経営成績の状況」をご参照ください。
(2)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
2023/06/21 15:15- #7 連結の範囲の変更（連結）
NYK MULTIMODAL TRANSPORTATION (SHANGHAI) CO., LTD.他12社は、新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
㈱ユニエツクス・エンジニアリング他18社は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、連結の範囲に含めています。
TAYLORED SERVICES PARENT CO. INC.他10社は、株式の取得により、連結の範囲に含めています。
2023/06/21 15:15- #8 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 結子会社の数: 493社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
連結の範囲の変更
NYK MULTIMODAL TRANSPORTATION (SHANGHAI) CO., LTD.他12社は、新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
㈱ユニエツクス・エンジニアリング他18社は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、連結の範囲に含めています。
TAYLORED SERVICES PARENT CO. INC.他10社は、株式の取得により、連結の範囲に含めています。
NYK LNG SHIPPING NO.1 LTD.他2社は、株式の取得のため、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しています。
横浜貿易建物㈱他37社は、会社を清算したため、連結の範囲から除外しています。
NYK LINE (INDIA) PVT. LTD.は、2022年9月21日付をもってNYK AUTO LOGISTICS (INDIA) PVT. LTD.と合併したため、連結の範囲から除外しています。
ジャパンメンテナンスアンドリペア㈱は、2022年10月1日付をもって㈱ユニエツクス・エンジニアリングと合併したため、連結の範囲から除外しています。
CERES HALIFAX INC.は、株式売却のため、連結の範囲から除外しています。2023/06/21 15:15
