9101 日本郵船

9101
2024/04/23
時価
2兆1151億円
PER 予
9.78倍
2010年以降
赤字-35.79倍
(2010-2023年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.33-1.26倍
(2010-2023年)
配当 予
3.14%
ROE 予
7.93%
ROA 予
5.01%
資料
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貸船料

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
1813億2100万
2009年3月31日 -2.97%
1759億3000万
2010年3月31日 -14.26%
1508億4100万
2011年3月31日 -13.03%
1311億8600万
2012年3月31日 -4.81%
1248億8000万
2013年3月31日 -21.96%
974億5600万
2014年3月31日 +26.04%
1228億2900万
2015年3月31日 +8.37%
1331億1400万
2016年3月31日 +0.56%
1338億5600万
2017年3月31日 -25.33%
999億5400万
2018年3月31日 +23.24%
1231億8200万
2019年3月31日 +23.49%
1521億2200万
2020年3月31日 +0.87%
1534億5200万
2021年3月31日 -5.77%
1445億9700万
2022年3月31日 +10.49%
1597億6900万
2023年3月31日 +11.45%
1780億6300万

有報情報

#1 海運業収益及び費用明細表(連結)
【海運業収益及び費用明細表】
区別要目金額(百万円)
運賃760,611
貸船料178,032
他船取扱手数料(注) 1562
運賃-
貸船料30
他船取扱手数料-
(注) 1.運航受託手数料
2.コンテナ関連収益等
2023/06/21 15:15
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金については、財務の健全性を損なうことなく、また、過度に特定の市場リスクに晒されることなく安定的に確保するために、金融機関からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーの発行による調達を行うこととしているほか、船舶に関してはリース等を活用しています。
当社グループの主要な設備である船舶投資については、営業活動によって個々の船舶が将来収受する運賃もしくは貸船料収入の通貨や期間にあわせた長期の借入のほか、社債発行により調達した資金や内部留保した資金も投入しています。運転資金については、主に期間が1年以内の短期借入並びにコマーシャル・ペーパーの発行により調達することとしていますが、一部長期の借入によっても調達しています。2023年3月31日現在の短期及び長期借入金の残高は4,962億円で、通貨は円のみならず米ドル等の外貨建借入金を含んでおり、金利は変動及び固定です。また、資本市場から調達した社債の残高は、2023年3月31日現在970億円となっています。
当社グループは、資金の流動性確保に努めており、2023年3月31日現在1,000億円のコマーシャル・ペーパー発行枠に加え、予備的借入枠として円建て及び米ドル建てコミットメントライン(借入枠)を有しているほか、キャッシュマネージメントシステム等を活用しグループ内金融による資金効率向上にも取組んでいます。
2023/06/21 15:15