借船料
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 4354億1700万
- 2009年3月31日 -6.58%
- 4067億8800万
- 2010年3月31日 -19.02%
- 3294億3200万
- 2011年3月31日 +3.1%
- 3396億5000万
- 2012年3月31日 +1.61%
- 3451億1200万
- 2013年3月31日 -4.03%
- 3312億700万
- 2014年3月31日 +17.77%
- 3900億7200万
- 2015年3月31日 +7.34%
- 4187億600万
- 2016年3月31日 +8.26%
- 4532億7400万
- 2017年3月31日 -15.81%
- 3816億3000万
- 2018年3月31日 +4.81%
- 3999億9800万
- 2019年3月31日 -9.31%
- 3627億4600万
- 2020年3月31日 -4.33%
- 3470億5400万
- 2021年3月31日 -4.91%
- 3300億600万
- 2022年3月31日 +14.16%
- 3767億4300万
- 2023年3月31日 +12.37%
- 4233億3200万
有報情報
- #1 海運業収益及び費用明細表（連結）
- 【海運業収益及び費用明細表】2023/06/21 15:15
(注) 1.運航受託手数料区別 要目 金額(百万円) 船費 7,259 借船料 423,332 他社委託手数料 - 船費 138 借船料 - 他社委託手数料 -
2.コンテナ関連収益等 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ② 資金需要2023/06/21 15:15
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの不定期専用船事業運営に関する海運業費用です。この中には燃料費・港費・貨物費等の運航費、船員費・船舶修繕費等の船費及び借船料などが含まれます。このほか物流事業や航空運送事業等の運営に関する労務費等の役務原価、各事業についての人件費・情報処理費用・その他物件費等の一般管理費があります。一方、設備資金需要としては、中期経営計画における船舶脱炭素化投資など既存事業への投資、新規事業やM&A投資を予定しています。当連結会計年度中には1,988億円の設備投資を行いました。
③ 財務政策 - #3 関係会社との取引に関する注記
- ※1.関係会社との取引により発生した収益、費用の項目は次のとおりです。2023/06/21 15:15
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) (1) 海運業費用 183,922百万円 233,126百万円 うち借船料 123,124 〃 151,972 〃 (2) 受取配当金 298,932 〃 490,213 〃