- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 12,653 | 2,044 |
| 税効果額 | △ 3,327 | △ 1,276 |
| その他有価証券評価差額金 | 10,107 | 706 |
| 繰延ヘッジ損益 | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第135期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月22日関東財務局長に提出。2023/06/21 15:15 - #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
取締役会の多様性と専門性を確保し、実質的な議論をより活発に深化させることを念頭に、当社は12名の取締役を選任し、うち6名は当社の独立性基準に則った社外取締役としています。これは、海運・物流を中核としてグローバルに展開する当社グループの事業に精通する半数の社内取締役と、企業経営に資する高い専門的知見を有し取締役会の監督機能の一層の充実を図りうる半数の独立社外取締役により構成するのが適当であるとの考えに基づいています。
本有価証券報告書提出日現在における取締役会の構成員は以下のとおりです。
2023/06/21 15:15- #4 事業等のリスク
(9)投資有価証券における評価損による影響について
当社グループは、有価証券の評価基準及び評価方法として、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。株式市況の変動等により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(10)人権問題について
2023/06/21 15:15- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(主として定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2023/06/21 15:15 - #6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
2.2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。当事業年度における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)」597株の内訳は、株式分割前が126株、株式分割後が471株です。
3.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しに伴う株式の増減は含まれていません。
4.当事業年度及び当期間の処理自己株式数・保有自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行㈱(役員報酬BIP信託口)が所有する株式数は含まれていません。
2023/06/21 15:15- #7 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保に提供している資産
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| ソフトウエア | 122 〃 | 278 〃 |
| 投資有価証券(注) | 114,419 〃 | 131,246 〃 |
| 投資その他の資産の「その他」 | 439 〃 | 329 〃 |
担保が付されている債務
- #8 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 東京海上ホールディングス㈱ | 11,740,500 | 29,903 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 16,140,180 | 13,685 |
(注)端数株式は小数点以下を切り捨てて表示しています。
【その他】
- #9 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2023/06/21 15:15- #10 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について929百万円減損処理を行っています。また、当連結会計年度において、有価証券について482百万円減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、原則として期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可
2023/06/21 15:15- #11 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注)1.2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。「当事業年度における取得自己株式」8,338株の内訳は、株式分割前が3,291株、株式分割後が5,047株です。
2.当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。
2023/06/21 15:15- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 特定外国子会社等留保所得 | 3,846 〃 | 4,447 〃 |
| 有価証券評価損 | 28,424 〃 | 30,648 〃 |
| 固定資産減損損失 | 2,813 〃 | 2,318 〃 |
| 圧縮記帳積立金 | △557 〃 | △519 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | △11,274 〃 | △12,516 〃 |
| 繰延ヘッジ利益 | △8,424 〃 | △10,883 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 固定資産減損損失 | 33,747 〃 | 29,331 〃 |
| 有価証券評価損 | 4,808 〃 | 4,355 〃 |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 74,102 〃 | 46,437 〃 |
| 圧縮記帳積立金 | △1,274 〃 | △1,201 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | △12,284 〃 | △13,390 〃 |
| 繰延ヘッジ利益 | △9,537 〃 | △10,978 〃 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少です。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1)財政状態及び経営成績等の分析
当連結会計年度末の総資産は、船舶を中心とする有形固定資産の増加や、ONE社をはじめとする持分法適用会社の利益計上に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,967億円増加し、3兆7,767億円となりました。有利子負債は社債や借入金等の減少により前連結会計年度末に比べ1,142億円減少して6,940億円となり、負債合計額は前連結会計年度末に比べ691億円減少し1兆2,518億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が6,226億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が2兆4,786億円となり、これに非支配株主持分463億円を加えた純資産の合計は、2兆5,249億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は0.28に、また自己資本比率は65.6%となりました。なお、D/Eレシオ算定上の有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、借入金、社債及びリース債務を対象としています。経営成績については「1.経営成績等の状況の概要(1)経営成績の状況」をご参照ください。
(2)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
2023/06/21 15:15- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
2023/06/21 15:15- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
受取手形、営業未収入金及び契約資産は顧客の信用リスクにさらされています。また、外貨建取引は為替の変動リスクが生じます。
投資有価証券は満期保有目的の債券及び株式であり、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。
支払手形及び営業未払金は短期間で決済されるものです。その内、外貨建取引は為替の変動リスクが生じます。
2023/06/21 15:15- #17 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※4.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 1,039,916百万円 | 1,576,210百万円 |
| 投資その他の資産の「その他」(出資金) | 11,439 〃 | 12,213 〃 |
