9101 日本郵船

9101
2024/04/23
時価
2兆1151億円
PER 予
9.78倍
2010年以降
赤字-35.79倍
(2010-2023年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.33-1.26倍
(2010-2023年)
配当 予
3.14%
ROE 予
7.93%
ROA 予
5.01%
資料
Link
CSV,JSON

セグメント間の内部売上高又は振替高 - 定期船事業

【期間】

連結

2013年12月31日
121億7900万
2014年12月31日 -20.67%
96億6200万
2015年12月31日 +13.37%
109億5400万
2016年12月31日 -11.13%
97億3500万
2017年12月31日 +12%
109億300万
2018年12月31日 -38.84%
66億6800万
2019年12月31日 -34.97%
43億3600万
2020年12月31日 -27.56%
31億4100万
2021年12月31日 +9.3%
34億3300万
2022年12月31日 +19.9%
41億1600万
2023年12月31日 +6.97%
44億300万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
第1四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、各セグメントに帰属する利息額等の算定方法を変更しています。各セグメントの売上高に与える影響はありません。なお、前第3四半期連結累計期間の経常利益は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しています。
<定期船事業>コンテナ船部門:欧米を中心とした金利の上昇やインフレ等の影響に伴い貨物需要は低迷しました。また、新造船の竣工等により船腹供給量も増加したことで市況は前年同四半期の水準を下回りました。ONE社においても、運賃が大幅に下落したことにより、利益水準は前年同四半期を下回りました。
ターミナル関連部門:国内では、コンテナ船のスケジュールが正常化したことで取扱量が前年同四半期比で増加しました。海外では、低調な荷動き及び9月末に北米西岸ターミナルの関係会社株式を売却したことにより前年同四半期比で取扱量が減少しました。
2024/02/09 11:08