有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:百万円)
外部顧客に対する売上高	185,931	178,411	845,279	974,284
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,620	10,320	2,213	271
計	190,552	188,731	847,492	974,556

(注) セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整59百万円、全社費用

2023/06/21 15:15

#2 事業の内容

NYKバルク・プロジェクト㈱、旭海運㈱、八馬汽船㈱、SAGA SHIPHOLDING (NORWAY) AS、INTERNATIONAL CAR OPERATORS N.V.、NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD.、NYK BULKSHIP (ATLANTIC) N.V.、NYK BULKSHIP (KOREA) CO., LTD.、NYK SHIPMANAGEMENT PTE LTD、NSユナイテッド海運㈱、共栄タンカー㈱
(不動産業)
当社及び当社の関係会社が不動産の賃貸・管理・販売業を行っています。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(全事業全般)
当社グループは、主に定期船事業、不定期専用船事業、航空運送事業、物流事業、不動産業及びその他の事業を営んでいます。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、顧客との約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を対価の純額で認識しています。

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#4 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社のマネジメントが経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
当社及び連結子会社は、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流事業を展開しており、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の6つを報告セグメントとしています。なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりです。

報告セグメント名称	主要な事業・役務の内容
不定期専用船事業	外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業
不動産業	不動産の賃貸・管理・販売業
その他の事業	客船事業、機械器具卸売業(船舶用)、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、石油製品の卸売業、その他

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
不定期専用船事業	3,168	(2,549)
不動産業	8	(1)
その他の事業	1,492	(230)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.「全社(共通)」は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
3,999	3,297
三菱地所㈱	1,396,652	1,396,652	主に不動産業における不動産の賃貸・管理業の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。	有
	2,201	2,540

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.※は、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを示しています。

2023/06/21 15:15

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、エネルギー事業部門において、ロシア・ウクライナ情勢への対応により、サハリンⅡプロジェクト等のLNG輸送に関連して特別損失を計上しました。
<不動産業、その他の事業>不動産業は、前連結会計年度における子会社株式の一部譲渡に伴い、前連結会計年度比で減収減益となりました。
その他の事業は、燃料油販売事業が好調であったことに加え、船用品・舶用資材販売事業も堅調に推移しました。客船事業は、電気関係機器不具合への対応や乗組員の新型コロナウイルス感染の影響等により限られたクルーズ催行となりました。その結果、その他の事業では前連結会計年度比で増収となりましたが、損失を計上しました。

2023/06/21 15:15

#8 設備投資等の概要

当社グループは、当連結会計年度は全体で1,988億円の設備投資を実施しました。
定期船事業及び不定期専用船事業において、船舶を中心にそれぞれ57億円及び1,754億円、航空運送事業において航空機などに49億円、物流事業において輸送機器や物流施設・設備などに131億円、不動産業において7億円、その他の事業において11億円の設備投資を実施しました。
所要資金については、自己資金、借入金及び社債によっています。

2023/06/21 15:15