9101 日本郵船

9101
2024/04/24
時価
2兆1284億円
PER 予
9.85倍
2010年以降
赤字-35.79倍
(2010-2023年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.33-1.26倍
(2010-2023年)
配当 予
3.12%
ROE 予
7.93%
ROA 予
5.01%
資料
Link
CSV,JSON

その他有価証券評価差額金(税引後)

【期間】

連結

2011年3月31日
-50億1900万
2012年3月31日
-29億3600万
2013年3月31日
80億6300万
2014年3月31日
-9億2200万
2015年3月31日
256億9200万
2016年3月31日
-204億7400万
2017年3月31日
145億8000万
2018年3月31日
-73億5700万
2019年3月31日 -124.96%
-165億5000万
2020年3月31日
-135億7700万
2021年3月31日
123億3900万
2022年3月31日 -18.09%
101億700万
2023年3月31日 -93.01%
7億600万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額12,6532,044
税効果額△ 3,327△ 1,276
その他有価証券評価差額金10,107706
繰延ヘッジ損益
2023/06/21 15:15
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
圧縮記帳積立金△557 〃△519 〃
その他有価証券評価差額金△11,274 〃△12,516 〃
繰延ヘッジ利益△8,424 〃△10,883 〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/21 15:15
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
圧縮記帳積立金△1,274 〃△1,201 〃
その他有価証券評価差額金△12,284 〃△13,390 〃
繰延ヘッジ利益△9,537 〃△10,978 〃
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少です。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/06/21 15:15