有価証券報告書-第131期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
沿革
| 年月 | 事業 |
| 明治18年9月 | 郵便汽船三菱会社と共同運輸会社の合併により、日本郵船会社を設立、10月創業、資本金11,000千円、所有船舶69隻、72,922総屯 |
| 大正15年3月 | 第二東洋汽船㈱を合併 |
| 昭和17年3月 | 戦時海運管理令施行(17年4月 船舶運営会社設立) |
| 18年6月 | 三菱汽船㈱設立(三菱商事船舶部を分離独立) |
| 20年8月 | 終戦、所有船舶37隻、155,469総屯に減少 |
| 24年4月 | 極東海運㈱設立(24年2月 三菱汽船㈱解散、24年4月 新たに極東海運㈱設立、24年6月 三菱海運㈱と改称) |
| 5月 | 東京、大阪、名古屋の3証券取引所へ上場 |
| 6月 | 広島証券取引所へ上場 |
| 7月 | 福岡、京都、新潟の3証券取引所へ上場 |
| 25年4月 | 海運の民営還元実施、札幌証券取引所へ上場 |
| 39年4月 | 海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、三菱海運㈱と合併、合併後の所有船舶87隻、781,011総屯、1,114,983重量屯 |
| 44年4月 | 近海、内航部門を近海郵船㈱に委譲 |
| 48年7月 | フランクフルト証券取引所へ上場 |
| 53年9月 | 日本貨物航空㈱(NCA)設立 |
| 平成2年9月 | 郵船クルーズ㈱発足 |
| 3年10月 | 日本ライナーシステム㈱と合併、ニューヨーク、韓国・日本/カリフォルニア、香港・台湾/カリフォルニア、極東・日本/北米西岸、豪州、極東/東南豪州、ニュージーランド、中東・ガルフ、中米・カリブ、日本/バンコクの10航路を承継 |
| 8年11月 | 郵船航空サービス㈱、株式を店頭公開 |
| 10年10月 | 昭和海運㈱と合併、合併により社船3隻、549,031重量屯、傭船75隻、6,140,134重量屯承継 台北支店設置 |
| 12年3月 | 新潟証券取引所及び広島証券取引所、東京証券取引所と合併のため上場廃止 |
| 13年2月 | 株式交換により日之出汽船㈱を完全子会社化 |
| 3月 | 京都証券取引所、大阪証券取引所と合併のため上場廃止 |
| 10月 | 在来船事業を分割し日之出汽船㈱に集約 |
| 12月 | 株式買い取りにより東朋海運㈱を完全子会社化 |
| 14年8月 | 株式交換により東京船舶㈱を完全子会社化 |
| 10月 | ハンディバルカー事業を分割、東朋海運㈱に集約(分割に際し、NYKグローバルバルク㈱に商号変更) アジア域内コンテナ事業を分割し、東京船舶㈱に集約 |
| 15年1月 | 株式交換により日本クリーニング㈱を完全子会社化 |
| 3月 | 日本クリーニング㈱を吸収合併 |
| 10月 | 分社型新設分割により新設した近海郵船物流㈱に国内倉庫及び内航RORO船貸渡に係る営業を承継 |
| 16年1月 | 札幌証券取引所及び福岡証券取引所上場廃止 |
| 9月 | NYK LINE JAPAN㈱設立 |
| 17年1月 | フランクフルト証券取引所上場廃止 |
| 2月 | 郵船航空サービス㈱、東京証券取引所(市場第一部)に上場 |
| 4月 | 日之出郵船㈱に南太平洋3航路事業に係る営業を分割 |
| 8月 | 日本貨物航空㈱(NCA)を連結子会社化 |
| 18年5月 | グローバルロジスティックスインベストメンツ㈱を簡易吸収合併 |
| 6月 | スポンサー付きADR(米国預託証券)を発行 |
| 9月 | 2026年満期ユーロ円建現金決済条項及び転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債を発行 |
| 21年6月 | 吸収分割により不動産事業の一部を当社完全子会社の郵船不動産㈱に承継 太平洋海運㈱を連結子会社化 |
| 12月 | 株式交換により太平洋海運㈱を完全子会社化 |
| 22年10月 | 太平洋海運㈱を吸収合併 郵船航空サービス㈱、郵船ロジスティクス㈱に商号変更 |
| 11月 25年7月 10月 28年10月 12月 | アジア域内コンテナ事業を東京船舶㈱より譲受け NYK LINE JAPAN㈱、NYK CONTAINER LINE㈱に商号変更 大阪証券取引所、東京証券取引所と市場統合のため上場廃止 日之出郵船㈱とNYKグローバルバルク㈱が合併し、NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱に商号変更 NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱、NYKバルク・プロジェクト㈱に商号変更 台北支店廃止 |
| 年月 | 事業 |
| 平成29年7月 平成30年2月 | 川崎汽船㈱、㈱商船三井と定期コンテナ船事業の統合を目的とし、合弁会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.を設立 株式公開買付けと株式売渡請求により、郵船ロジスティクス㈱を完全子会社化(同社は平成30年1月上場廃止) |
| 平成30年4月 | OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.がサービスを開始 |