(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	27,625百万円	27,188百万円
特定外国子会社等留保所得	2,861 〃	3,056 〃
有価証券評価損	24,697 〃	21,786 〃
固定資産減損損失	4,208 〃	3,875 〃
賞与引当金	405 〃	448 〃
繰越欠損金	32,074 〃	40,346 〃
関係会社船舶投資損失引当金	45,923 〃	41,018 〃
繰延ヘッジ損失	6,539 〃	6,288 〃
その他	8,284 〃	7,788 〃
繰延税金資産小計	152,621百万円	151,796百万円
評価性引当額	△152,469 〃	△151,613 〃
繰延税金資産合計	151百万円	182百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△8,686百万円	△7,596百万円
退職給付信託設定益	△2,864 〃	△2,862 〃
圧縮記帳積立金	△1,597 〃	△1,252 〃
その他有価証券評価差額金	△18,175 〃	△15,830 〃
繰延ヘッジ利益	△3,481 〃	△4,791 〃
その他	△442 〃	△3,231 〃
繰延税金負債合計	△35,248百万円	△35,565百万円
繰延税金負債の純額	△35,097百万円	△35,382百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	28.9%	28.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	1.9〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△28.3〃
評価性引当額の変動	-	△0.5〃
トン数標準税制	-	△3.3〃
税効果を認識しない合算所得	-	5.2〃
その他	-	1.8〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	5.5%

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上したため、差異原因を注記していません。