9104 商船三井

時価

2兆76億円

PER 予

4.9倍

2010年以降

赤字-88.51倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.33-1.35倍
（2010-2024年）

6.14%

ROE 予

15.46%

ROA 予

8.65%

海運業未払金、構造改革費用、港費他2件

【期間】

通期

年度	海運業未払金		構造改革費用		港費		少数株主持分		実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
2007/03	-		-		-		713億		-
2008/03	1544億		-		805億		714億	+0.1%	-
2009/03	1652億	+7%	-		792億	-1.6%	700億	-1.9%	-
2010/03	961億	-41.8%	-		651億	-17.8%	747億	+6.7%	-
2011/03	1054億	+9.7%	-		727億	+11.7%	776億	+3.9%	-
2012/03	1125億	+6.7%	-		693億	-4.7%	785億	+1.2%	-296百万
2013/03	1204億	+7%	1015億		759億	+9.5%	820億	+4.4%	-
2014/03	981億	-18.5%	-		832億	+9.6%	1020億	+24.5%	-
2015/03	1223億	+24.7%	-		908億	+9.2%	1073億	+5.2%	-
2016/03	913億	-25.3%	1793億	+76.7%	929億	+2.3%	-		-
2017/03	1021億	+11.8%	64.9億	-96.4%	897億	-3.5%	-		-
2018/03	1041億	+2%	-		954億	+6.4%	-		-
2019/03	504億	-51.6%	-		628億	-34.2%	-		-
2020/03	411億	-18.6%	-		595億	-5.3%	-		-
2021/03	453億	+10.3%	-		497億	-16.4%	-		-
2022/03	658億	+45.2%	-		584億	+17.5%	-		-
2023/03	563億	-14.4%	-		557億	-4.7%	-		-
2024/03	581億	+3.2%	-		562億	+1%	-		-

2007年3月

海運業未払金: -
構造改革費用: -
港費: -
少数株主持分: 713億2100万
実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整: -

2008年3月

海運業未払金: 1543億7200万
構造改革費用: -
港費: 805億3400万
少数株主持分: 713億6900万
実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整: -

2009年3月

海運業未払金: 1652億3200万
構造改革費用: -
港費: 792億600万
少数株主持分: 700億
実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整: -

2010年3月

海運業未払金: 961億900万
構造改革費用: -
港費: 651億4600万
少数株主持分: 746億7000万
実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整: -

2011年3月

海運業未払金: 1053億9700万
構造改革費用: -
港費: 727億4300万
少数株主持分: 775億8100万
実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整: -

2012年3月

海運業未払金: 1124億7600万
構造改革費用: -
港費: 693億4800万
少数株主持分: 784億8100万
実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整: -2億9600万

2013年3月

海運業未払金: 1203億8100万
構造改革費用: 1014億6300万
港費: 759億2300万
少数株主持分: 819億5500万
実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整: -

2014年3月

海運業未払金: 980億9700万
構造改革費用: -
港費: 831億8500万
少数株主持分: 1019億9800万
実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整: -

2015年3月

海運業未払金: 1222億8700万
構造改革費用: -
港費: 908億1600万
少数株主持分: 1073億2400万
実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整: -

2016年3月

海運業未払金: 913億1500万
構造改革費用: 1792億9000万
港費: 929億1900万
少数株主持分: -
実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整: -

2017年3月

海運業未払金: 1020億8100万
構造改革費用: 64億9000万
港費: 896億7000万
少数株主持分: -
実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整: -

2018年3月

海運業未払金: 1041億2600万
構造改革費用: -
港費: 953億8700万
少数株主持分: -
実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整: -

2019年3月

海運業未払金: 504億1200万
構造改革費用: -
港費: 627億7000万
少数株主持分: -
実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整: -

2020年3月

海運業未払金: 410億5800万
構造改革費用: -
港費: 594億5000万
少数株主持分: -
実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整: -

2021年3月

海運業未払金: 452億8100万
構造改革費用: -
港費: 497億900万
少数株主持分: -
実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整: -

2022年3月

海運業未払金: 657億5100万
構造改革費用: -
港費: 583億8900万
少数株主持分: -
実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整: -

2023年3月

海運業未払金: 562億6700万
構造改革費用: -
港費: 556億5300万
少数株主持分: -
実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整: -

2024年3月

海運業未払金: 580億7500万
構造改革費用: -
港費: 561億8600万
少数株主持分: -
実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整: -