有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(注)1.新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割(株式無償割当を含む)又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切上げるものとする。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合[会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の転換又は行使の場合を除く]は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

2023/06/20 15:08

#2 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている支払手形及び営業未払金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び営業未払金の時価に含めて記載しております。なお、「金融商品の時価等に関する事項」に記載の通り、支払手形及び営業未払金については短期間で決済される金融商品であるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

2023/06/20 15:08

#3 会計方針に関する事項（連結）

(3)繰延資産の処理方法
イ 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。

2023/06/20 15:08

#4 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	188	188	△0
	(3)その他	-	-	-
	小計	188	188	△0

当連結会計年度(2023年3月31日現在)
該当事項はありません。

2023/06/20 15:08

#5 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.当期首・当期末残高の欄[ ]内は1年以内に償還されるものであるため、連結貸借対照表においては、流動負債の短期社債として計上しております。
2.*1:国内子会社ダイビル㈱の発行しているものを集約しております。

2023/06/20 15:08

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は調達の安定性と低コスト調達を実現するために、調達方法の多様化や調達期間の分散を進めております。
直接調達については、2022年度に新規の社債発行は行いませんでしたが、2023年3月末の国内普通社債発行残高は595億円、劣後特約付社債発行残高は500億円となっております。円滑な直接調達を進めるため、当社は国内社及び海外1社の格付機関から格付を取得しており、2023年3月末時点の発行体格付は格付投資情報センター(R&I)「A-」、日本格付研究所(JCR)「A+」、ムーディーズ・インベスターズ・サービス(Moody's)「Ba3」となっております。また、短期債格付(CP格付)についてはR&I/JCRより「a-1」/「J-1」を取得しております。
当社は1,000億円の社債発行登録や1,500億円のCP発行枠を設定しているほか、政府系や内外金融機関との幅広い取引関係をベースとする間接調達により、運転資金需要や設備資金需要にも迅速に対応できるものと考えております。

2023/06/20 15:08

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/06/20 15:08

#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注)上記設備投資資金は、主として自己資金、借入金及び社債により調達する予定です。
(2)売却

2023/06/20 15:08

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)2023/06/20 15:08

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び営業未払金は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利キャップ取引)を利用して支払利息の固定化を一部実施しております。また、外貨建ての借入金及び社債は、為替変動リスクに晒されておりますが、一部は通貨スワップ取引を利用して当該リスクを回避しております。
デリバティブは、外貨建ての営業債権債務、長期借入金及び社債に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ、長期借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利キャップ取引、船舶燃料油の価格の変動に対するヘッジを目的とした燃料油スワップ等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

2023/06/20 15:08