- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント資産の調整額△269,254百万円には、全社的な資産22,681百万円及びセグメント間取引消去△291,936百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額1,155百万円は、全社資産に係る減価償却費1,155百万円であります。
(4)受取利息の調整額△1,197百万円には、全社的な受取利息711百万円及びセグメント間取引消去△1,909百万円が含まれております。
2023/06/20 15:08- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費の調整額3,985百万円は、全社資産に係る減価償却費3,985百万円であります。2023/06/20 15:08
- #3 主要な販売費及び一般管理費
※2 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 退職給付費用 | △567 | △473 |
| 減価償却費 | 479 | 4,063 |
| システム関係費 | 4,837 | 7,150 |
- #4 会計方針に関する事項（連結）
海上貨物輸送及び貸船に関する取引の対価は、履行義務の充足後に速やかに受領するものもありますが、主として契約に基づいた金額を前受けしております。なお、取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。
自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業に帰属する一部の連結子会社においては、航空・海上フォワーディング、陸上輸送等のサービスを提供しており、主に輸送期間にわたり収益を認識しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
2023/06/20 15:08- #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
社グループの経営成績への影響が大きい「コンテナ船事業」に関する情報を明瞭に表示するため、従来「コンテナ船事業」に含めて表示していた「港湾・ロジスティクス事業」を従来の「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」に含める方法に変更しております。これに伴い、従来の「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」を「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」に名称変更しております。
(2)ダイビル株式会社の完全子会社化に伴い「不動産事業」の重要性が増したことから、従来「関連事業」に含めて表示していた「不動産事業」を、報告セグメントとして独立して記載する方法に変更しております。
2023/06/20 15:08- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、海上貨物輸送及び貸船等のサービスを提供する海運業を中心に事業活動を展開しております。なお、「ドライバルク事業」、「エネルギー事業」、「コンテナ船事業」、「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」、「不動産事業」及び「関連事業」の6つを報告セグメントとしております。
「ドライバルク事業」は、ドライバルク船を保有、運航しております。「エネルギー事業」は、油送船、LNG船等の不定期専用船を保有、運航しております。また、海洋事業も行っております。「コンテナ船事業」は、コンテナ船を保有、運航しております。「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」は、自動車専用船を保有、運航しております。また、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等のロジスティクス事業も行っております。更に、フェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。「不動産事業」は、土地建物賃貸事業、及びビル管理事業を始めとする不動産事業を行っております。「関連事業」は、クルーズ事業、曳船業、商社事業等を営んでおります。
2023/06/20 15:08- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期の業績は、前年度から続く好調な海運市況の恩恵を受け、経常利益8,115億円、親会社株主に帰属する当期純利益7,960億円となり、2年連続で過去最高益を更新しました。また、主な財務指標は、ROE 49.8%、ギアリングレシオ0.60倍(ネットギアリングレシオ0.55倍)となり、経営計画「Rolling Plan 2022」で設定した2027年度の目標値を前年度に引き続き達成しました。
コンテナ船事業は、上半期は旺盛な輸送需要を背景に運賃市況が高水準で推移しました。下半期はサプライチェーンと船腹需給の正常化に伴い運賃市況は下落しましたが、通期では歴史的な好業績となった前期を上回る結果となりました。ドライバルク事業は、下半期から世界経済の減速や荷動きの減少により市況は下落しましたが、長期契約の安定的な履行やオープンハッチ船や多目的船事業の利益貢献もあり、前期比で増益となりました。エネルギー事業は、LNG船事業・海洋事業の安定利益に加え、原油船市況が下期以降回復し、石油製品船も市況は高水準で推移したため、前期比で増益となりました。自動車船事業では、柔軟な配船計画の見直しと輸送効率の改善により、前期比で増益となりました。フェリー・内航RORO船事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限の緩和により旅客が回復し、前期から損益改善となりました。
2023年度は、歴史的高値圏を推移したコンテナ船の賃率が2022年度後半急速に弱含んだ水準から、荷動きの増加傾向に伴い一定程度回復することを見込んでいます。また世界経済の回復に応じて、完成車荷動きも段階的な回復を想定すると共に、ドライバルク船・原油船の荷動き・市況は世界経済の回復に応じていずれも堅調に推移することを見込んでいます。ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的緊張や世界的なインフレ・金融不安等、当社グループを取り巻く事業環境の不確実性は引き続き高いですが、「BLUE ACTION 2035」に基づき、グローバルな社会インフラ事業への飛躍に向けて邁進します。
2023/06/20 15:08- #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.賃貸収益及び賃貸費用は、不動産賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、水道光熱費、清掃費、人件費、租税公課等)であり、主な賃貸収益は「売上高」に、賃貸費用は「売上原価」に計上しております。
2.その他損益は、固定資産売却益(特別利益に計上)、建替関連損失、固定資産除却損及び固定資産減損損失(特別損失に計上)であります。
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