自己株式の処分
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 1億7000万
- 2014年3月31日 -34.71%
- 1億1100万
- 2015年3月31日 -11.71%
- 9800万
- 2016年3月31日
- -1100万
- 2017年3月31日
- 2200万
- 2018年3月31日 +131.82%
- 5100万
- 2019年3月31日 -45.1%
- 2800万
- 2020年3月31日 -7.14%
- 2600万
- 2021年3月31日 +253.85%
- 9200万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 23億2100万
- 2023年3月31日 -63.25%
- 8億5300万
個別
- 2013年3月31日
- 2500万
- 2014年3月31日 -48%
- 1300万
- 2015年3月31日 +569.23%
- 8700万
- 2016年3月31日 -59.77%
- 3500万
- 2017年3月31日 -37.14%
- 2200万
- 2018年3月31日 +131.82%
- 5100万
- 2019年3月31日 -45.1%
- 2800万
- 2020年3月31日 -7.14%
- 2600万
- 2021年3月31日 +253.85%
- 9200万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 23億2100万
- 2023年3月31日 -63.25%
- 8億5300万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (注)1.新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割(株式無償割当を含む)又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切上げるものとする。2023/06/20 15:08
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合[会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の転換又は行使の場合を除く]は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1 分割・併合の比率
- #2 役員報酬(連結)
- ③ 上記②で決定された最終交付株式数に係る当社株式の交付は、以下のとおり行われます。2023/06/20 15:08
(ⅰ) 当社は、各対象役員に対して、当該対象役員に交付される最終交付株式数に、株式の発行又は自己株式の処分の払込金額を乗じることにより算定された額の金銭報酬債権を支給し、各対象役員による当該金銭報酬債権の現物出資と引換えに対象となる当社株式を発行又は処分します。
(ⅱ) 前(ⅰ)に定める株式の発行又は自己株式の処分の1株当たりの払込金額は、株式の発行又は自己株式の処分に係る取締役会決議(以下「交付取締役会決議」といいます。)の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値(同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象役員に特に有利とならない範囲において当社の取締役会にて決定します。