持分法による投資利益
連結
- 2008年3月31日
- 181億9800万
- 2009年3月31日 -12.08%
- 159億9900万
- 2010年3月31日 -66.49%
- 53億6200万
- 2011年3月31日 +52.44%
- 81億7400万
- 2012年3月31日 -59.63%
- 33億
- 2015年3月31日 +49.39%
- 49億3000万
- 2016年3月31日 +86.17%
- 91億7800万
- 2017年3月31日 -39.61%
- 55億4300万
- 2020年3月31日 +187.73%
- 159億4900万
- 2021年3月31日 +733.36%
- 1329億1200万
- 2022年3月31日 +394.59%
- 6573億7500万
- 2023年3月31日 +1.68%
- 6684億3500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/20 15:08
(注)連結子会社適用税率差異には、海外子会社の繰越欠損金にかかる評価性引当額の変動を含めております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 評価性引当額の変動 △5.2 △0.0 持分法による投資利益 △25.7 △23.4 連結子会社適用税率差異 △0.1 △1.5
(表示方法の変更) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当期の業績につきましては、売上高1兆6,119億円、営業損益1,087億円、経常損益8,115億円、親会社株主に帰属する当期純損益は7,960億円となりました。2023/06/20 15:08
なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(以下「ONE社」)における利益の積み上げなどにより、営業外収益で持分法による投資利益として6,684億円を計上いたしました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は6,208億円となります。
売上高は、ドライバルク、エネルギー、自動車船の好市況に加え、通期で円安基調であった影響もあり、前期比増収となりました。