一般管理費
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 312億9000万
- 2009年3月31日 +6.25%
- 332億4600万
- 2010年3月31日 -5.22%
- 315億1100万
- 2011年3月31日 -7.41%
- 291億7500万
- 2012年3月31日 +2.04%
- 297億6900万
- 2013年3月31日 -4.55%
- 284億1400万
- 2014年3月31日 +0.33%
- 285億900万
- 2015年3月31日 +16.55%
- 332億2800万
- 2016年3月31日 -1.83%
- 326億2100万
- 2017年3月31日 +5.21%
- 343億1900万
- 2018年3月31日 +2.91%
- 353億1800万
- 2019年3月31日 -4.06%
- 338億8400万
- 2020年3月31日 +0.35%
- 340億400万
- 2021年3月31日 -11.16%
- 302億1000万
- 2022年3月31日 +23.8%
- 374億
- 2023年3月31日 +46.1%
- 546億4000万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 単位:百万円)2023/06/20 15:08
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 販売費及び一般管理費 213 -
(単位:百万円) - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当該変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益又は損失(△)の金額が、「ドライバルク事業」で922百万円、「エネルギー事業」で182百万円、「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」で333百万円、「その他」で0百万円減少しております。なお、「コンテナ船事業」及び「不動産事業」、「関連事業」のセグメント利益又は損失(△)の金額は変動しておりません。2023/06/20 15:08
(一般管理費の配賦方法の変更)
各セグメント損益をより適切に反映させるべく全社損益に配賦される費用の見直しを行い、当連結会計年度の期首よりその配賦方法を変更しております。当該変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益又は損失(△)の金額が、「ドライバルク事業」で938百万円、「エネルギー事業」で772百万円減少し、「コンテナ船事業」で2,778百万円、「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」で709百万円増加し、「不動産事業」で1,028百万円、「関連事業」で1,352百万円、「その他」で94百万円減少し、「調整額」で699百万円増加しております。 - #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※4 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額2023/06/20 15:08
- #4 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/20 15:08
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③ 資金需要2023/06/20 15:08
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、各事業運営に関する海運業費用です。この中には燃料費・港費・貨物費等の運航費、船員費・船舶修繕費等の船費及び借船料などが含まれます。このほか物流事業の運営に関わる労務費等の役務原価、各事業についての人件費・情報処理費用・その他物件費等の一般管理費があります。また、設備資金需要としては、船舶への投資に加え、非海運事業の拡大方針に則った不動産・物流設備・フェリー等への投資があり、当連結会計年度中に2,721億円の設備投資を実施しました。
④ グループ資金の効率化 - #6 関係会社との取引に関する注記
- ※1 関係会社との取引により発生した収益、費用の項目は次のとおりであります。2023/06/20 15:08
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) (1) 海運業収益及びその他事業収益の合計額 134,620百万円 192,401百万円 (2) 海運業費用、その他事業費用及び一般管理費の合計額 267,001 282,778 うち借船料 197,557 225,997