有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/20 15:08

#2 会計方針に関する事項（連結）

チ 固定資産売却損失引当金
固定資産の売却意思決定に伴う将来損失の発生に備えるため、売却対価見込額と帳簿価額の差額を損失見込額として引当計上しております。なお、当該引当金は、連結会社間の取引から生じる売却損失について回収不能と認められる金額を損失見込額として計上しており、当該引当金に対する繰入額は減損損失には該当しないものであります。
リ 役員退職慰労引当金

2023/06/20 15:08

#3 有形固定資産等明細表（連結）

器具及び備品」及び「土地」並びに「ソフトウエア」の当期減少額の( )は内数で、減損損失計上額で
あります。

2023/06/20 15:08

#4 減損損失に関する注記（連結）

※7 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域	用途	種類	減損損失
アジア日本日本	事業用資産事業用資産処分予定資産	船舶土地ソフトウェア等	3,204百万円192百万円612百万円

当社及び連結子会社は、原則として、事業用資産については、管理会計上の区分である事業ごとにグルーピングを行い、処分予定資産及び遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行なっております。

2023/06/20 15:08

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
賞与引当金	1,849		2,127
減損損失	227		449
貸倒引当金	2,586		2,437

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/20 15:08

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
賞与引当金	2,708		3,193
減損損失	10,787		9,781
貸倒引当金繰入超過額	7,091		7,255

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

2023/06/20 15:08

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・固定資産の減損
当社グループは、資産又は資産グループが使用されている事業の経営環境及び営業活動から生ずる損益等から減損の兆候判定を行っており、減損の兆候が識別された場合、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。将来の市況悪化等により減損の兆候及び認識の判定の前提となる事業計画等が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。
・貸倒引当金

2023/06/20 15:08

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他営業外費用」に表示していた5,051百万円は、「貸倒引当金繰入額」1,080百万円、「その他営業外費用」3,971百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式評価損」、「建替関連損失」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他特別損失」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「特別損失」の「その他特別損失」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「関係会社株式評価損」に表示していた1,398百万円、「建替関連損失」に表示していた1,389百万円、「その他特別損失」に表示していた3,100百万円は、「その他特別損失」5,763百万円、「減損損失」125百万円として組み替えております。

2023/06/20 15:08

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.賃貸収益及び賃貸費用は、不動産賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、水道光熱費、清掃費、人件費、租税公課等)であり、主な賃貸収益は「売上高」に、賃貸費用は「売上原価」に計上しております。
2.その他損益は、固定資産売却益(特別利益に計上)、建替関連損失、固定資産除却損及び固定資産減損損失(特別損失に計上)であります。

2023/06/20 15:08