法人税等
連結
- 2010年9月30日
- 241億8100万
- 2011年9月30日
- -26億600万
- 2012年9月30日
- 9億7700万
- 2013年9月30日 +399.18%
- 48億7700万
- 2014年9月30日 +23.72%
- 60億3400万
- 2015年9月30日 +15.79%
- 69億8700万
- 2016年9月30日 +58.88%
- 111億100万
- 2017年9月30日 -58.45%
- 46億1300万
- 2018年9月30日 -1.5%
- 45億4400万
- 2019年9月30日 -39.46%
- 27億5100万
- 2020年9月30日 +47.07%
- 40億4600万
- 2021年9月30日 -50.62%
- 19億9800万
- 2022年9月30日 +740.34%
- 167億9000万
- 2023年9月30日 +57.63%
- 264億6600万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）
- ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。2024/02/09 15:15
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。