法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1151億8300万
- 2009年3月31日 -43.5%
- 650億7300万
- 2010年3月31日 -87.59%
- 80億7800万
- 2011年3月31日 +350.99%
- 364億3100万
- 2012年3月31日 -73.8%
- 95億4600万
- 2013年3月31日 +18.63%
- 113億2400万
- 2014年3月31日 +21.83%
- 137億9600万
- 2015年3月31日 -9.83%
- 124億4000万
- 2016年3月31日 -10.51%
- 111億3300万
- 2017年3月31日 +19.67%
- 133億2300万
- 2018年3月31日 -19.47%
- 107億2900万
- 2019年3月31日 -18.04%
- 87億9300万
- 2020年3月31日 +2.01%
- 89億7000万
- 2021年3月31日 -24.08%
- 68億1000万
- 2022年3月31日 +88.63%
- 128億4600万
- 2023年3月31日 +14.66%
- 147億2900万
個別
- 2008年3月31日
- 1004億2900万
- 2009年3月31日 -46.49%
- 537億3700万
- 2010年3月31日 -99.93%
- 4000万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 274億4800万
- 2012年3月31日
- -1億9000万
- 2013年3月31日
- 6億5200万
- 2014年3月31日 +219.63%
- 20億8400万
- 2015年3月31日
- -11億9100万
- 2016年3月31日
- -7900万
- 2017年3月31日
- 37億9800万
- 2018年3月31日 -80.83%
- 7億2800万
- 2019年3月31日 +3.57%
- 7億5400万
- 2020年3月31日 -52.25%
- 3億6000万
- 2021年3月31日
- -2億5900万
- 2022年3月31日
- 35億8900万
- 2023年3月31日 -13.71%
- 30億9700万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- 「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。2023/06/20 15:08
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/20 15:08
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 △1.5 3.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.3 0.7 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2023/06/20 15:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)連結子会社適用税率差異には、海外子会社の繰越欠損金にかかる評価性引当額の変動を含めております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 5.2 0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.6 2.6