9104 商船三井

9104
2024/04/18
時価
1兆6442億円
PER 予
6.99倍
2010年以降
赤字-88.51倍
(2010-2023年)
PBR
0.72倍
2010年以降
0.33-1.35倍
(2010-2023年)
配当 予
4.41%
ROE 予
10.32%
ROA 予
5.99%
資料
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土地

【期間】

連結

2008年3月31日
1805億8800万
2009年3月31日 -0.19%
1802億3700万
2010年3月31日 +2.67%
1850億5300万
2011年3月31日 +16.78%
2161億300万
2012年3月31日 -0.07%
2159億5800万
2013年3月31日 -0.62%
2146億1400万
2014年3月31日 +0.46%
2156億1000万
2015年3月31日 +2.96%
2219億9300万
2016年3月31日 -0.17%
2216億1400万
2017年3月31日 -0.12%
2213億4200万
2018年3月31日 -0.13%
2210億4500万
2019年3月31日 +0.69%
2225億6500万
2020年3月31日 +8.36%
2411億6200万
2021年3月31日 +4.82%
2527億9400万
2022年3月31日 +0.71%
2545億9400万
2023年3月31日 +17.72%
2997億1000万

個別

2008年3月31日
198億2500万
2009年3月31日 +0.55%
199億3500万
2010年3月31日 ±0%
199億3500万
2011年3月31日 +2.64%
204億6100万
2012年3月31日 -1.3%
201億9500万
2013年3月31日 -9.05%
183億6700万
2014年3月31日 -1.92%
180億1500万
2015年3月31日 -7.33%
166億9400万
2016年3月31日 ±0%
166億9400万
2017年3月31日 ±0%
166億9400万
2018年3月31日 -1.55%
164億3600万
2019年3月31日 ±0%
164億3600万
2020年3月31日 -1.45%
161億9700万
2021年3月31日 ±0%
161億9700万
2022年3月31日 -4.44%
154億7800万
2023年3月31日 -1.46%
152億5200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、海上貨物輸送及び貸船等のサービスを提供する海運業を中心に事業活動を展開しております。なお、「ドライバルク事業」、「エネルギー事業」、「コンテナ船事業」、「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」、「不動産事業」及び「関連事業」の6つを報告セグメントとしております。
「ドライバルク事業」は、ドライバルク船を保有、運航しております。「エネルギー事業」は、油送船、LNG船等の不定期専用船を保有、運航しております。また、海洋事業も行っております。「コンテナ船事業」は、コンテナ船を保有、運航しております。「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」は、自動車専用船を保有、運航しております。また、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等のロジスティクス事業も行っております。更に、フェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。「不動産事業」は、土地建物賃貸事業、及びビル管理事業を始めとする不動産事業を行っております。「関連事業」は、クルーズ事業、曳船業、商社事業等を営んでおります。
2023/06/20 15:08
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(注)米国の在外子会社において、当連結会計年度より米国会計基準における「リース会計」(ASC第842号)を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産及びリース債務を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額法で認識しております。主な使用権資産の内容は土地であります。
(貸主側)
2023/06/20 15:08
#3 主要な設備の状況
(注)1.ダイビル㈱の中之島ダイビル及びダイビル本館の土地は、中之島三丁目共同開発区域内における同社の所有地について記載しております。
2.ダイビル㈱の青山ライズスクエアは、不動産信託受益権であり、信託財産を自ら所有するものとして記載しております。
2023/06/20 15:08
#4 固定資産売却損の注記
※4 固定資産売却損
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
土地の売却損6百万円器具及び備品の売却損8百万円
68
2023/06/20 15:08
#5 有形固定資産等明細表(連結)
器具及び備品」及び「土地」並びに「ソフトウエア」の当期減少額の( )は内数で、減損損失計上額で
あります。2023/06/20 15:08
#6 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、当社及び連結子会社の事業用資産のうち、収益性が著しく悪化したエネルギー事業におけるLNG燃料供給船等の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、船舶の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として7.70%で割り引いて算定しており、土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額により評価しております。
処分予定資産については、処分の意思決定に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
2023/06/20 15:08
#7 設備投資等の概要
製品輸送事業においては、33,245百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶であります。当連結会計年度においては、設備投資により5隻、166千重量トンが増加しました。
不動産事業においては、59,794百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、土地であります。
なお、ドライバルク事業、エネルギー事業及び製品輸送事業において、船隊の若返りと競争力を高めるため、7隻の老朽船・不経済船の売却を行いました。
2023/06/20 15:08
#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都や大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2023/06/20 15:08