長期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3213億7300万
- 2009年3月31日 +14.05%
- 3665億2100万
- 2010年3月31日 +20.4%
- 4412億8500万
- 2011年3月31日 -9.5%
- 3993億8200万
- 2012年3月31日 +38.25%
- 5521億5600万
- 2013年3月31日 +17.4%
- 6482億2700万
- 2014年3月31日 +14.16%
- 7400億3800万
- 2015年3月31日 -6.99%
- 6883億3100万
- 2016年3月31日 -5.84%
- 6481億1600万
- 2017年3月31日 +13.89%
- 7381億6300万
- 2018年3月31日 -4.23%
- 7069億4400万
- 2019年3月31日 -5.79%
- 6659億9700万
- 2020年3月31日 -1.63%
- 6551億1700万
- 2021年3月31日 -4.9%
- 6230億600万
- 2022年3月31日 -7.69%
- 5751億100万
- 2023年3月31日 -8.75%
- 5248億100万
個別
- 2008年3月31日
- 135億3400万
- 2009年3月31日 +340.03%
- 595億5400万
- 2010年3月31日 +57.58%
- 938億4300万
- 2011年3月31日 -70.28%
- 278億8900万
- 2012年3月31日 +193.04%
- 817億2500万
- 2013年3月31日 +54.88%
- 1265億7400万
- 2014年3月31日 +41.66%
- 1793億1000万
- 2015年3月31日 -21.25%
- 1412億600万
- 2016年3月31日 +1.06%
- 1427億200万
- 2017年3月31日 +120.73%
- 3149億9200万
- 2018年3月31日 -8.01%
- 2897億7500万
- 2019年3月31日 +7.76%
- 3122億6200万
- 2020年3月31日 +3.21%
- 3222億7100万
- 2021年3月31日 +4.23%
- 3358億9600万
- 2022年3月31日 -0.35%
- 3347億1100万
- 2023年3月31日 -20.53%
- 2660億800万
有報情報
- #1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しております。2023/06/20 15:08
2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている支払手形及び営業未払金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び営業未払金の時価に含めて記載しております。なお、「金融商品の時価等に関する事項」に記載の通り、支払手形及び営業未払金については短期間で決済される金融商品であるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 - #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2023/06/20 15:08
(注)1.平均利率を算定する際の利率及び借入金等残高は、期末のものを使用しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 111,860 252,016 3.92 - 1年以内に返済予定の長期借入金 80,309 87,337 2.11 - 1年以内に返済予定のリース債務 1,423 2,283 - -
2.リース債務(1年以内)は、連結貸借対照表では流動負債の「その他流動負債」に含まれております。 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- ※5 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。2023/06/20 15:08
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 短期借入金 12,613 短期借入金 17,389 長期借入金 146,404 長期借入金 159,889 計 159,017 計 177,279 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社は1,000億円の社債発行登録や1,500億円のCP発行枠を設定しているほか、政府系や内外金融機関との幅広い取引関係をベースとする間接調達により、運転資金需要や設備資金需要にも迅速に対応できるものと考えております。2023/06/20 15:08
更に、安定的な経常運転資金枠の確保・緊急時の流動性補完を目的に国内金融機関から円建て及び米ドル建てのコミットメントラインを設定しており、資金の流動性確保に努めております。
当社の環境戦略を資金調達の面から支えるESGファイナンスについては、2022年10月に風力推進装置を搭載したばら積み船向けのトランジション・リンク・ローンを組成すると共に2022年12月と2023年3月に事業性資金調達を使途としたトランジション・リンク・ローンによるグローバル・コミットメントライン契約を2系列組成しました。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び営業未払金は、1年以内の支払期日であります。2023/06/20 15:08
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利キャップ取引)を利用して支払利息の固定化を一部実施しております。また、外貨建ての借入金及び社債は、為替変動リスクに晒されておりますが、一部は通貨スワップ取引を利用して当該リスクを回避しております。
デリバティブは、外貨建ての営業債権債務、長期借入金及び社債に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ、長期借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利キャップ取引、船舶燃料油の価格の変動に対するヘッジを目的とした燃料油スワップ等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。