従業員数, 製品輸送事業 - 製品輸送事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 4,711
- 2020年3月31日
- 4,754
- 2021年3月31日
- 4,431
- 2022年3月31日
- 4,343
- 2023年3月31日
- 4,398
個別
- 2019年3月31日
- 148
- 2020年3月31日
- 168
- 2021年3月31日
- 180
- 2022年3月31日
- 153
- 2023年3月31日
- 175
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2023/06/20 15:08
② 国内子会社事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料又はリース料(百万円) 本社(東京都港区) 製品輸送事業 コンテナ(貸手) 59,166個 5,584 コンテナ(借手) 45,030個 6,056
該当はありません。 - #2 事業の内容
- また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりです。2023/06/20 15:08
合計 509社事業区分 事業の概要 主要関係会社(無印:連結子会社)(※印:持分法適用関連会社) エネルギー事業 当社並びに関係会社を通じて、火力発電用の石炭を輸送する石炭船、油送船、海洋事業・LNG船等の不定期専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。 エム・オー・エル・エルエヌジー輸送㈱、MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.、PHOENIX TANKERS PTE. LTD.※旭タンカー㈱他 248社 計 252社 製品輸送事業 当社並びに関係会社を通じて、自動車専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。また、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等の「トータル・物流ソリューション」を提供しております。さらに、関係会社のフェリー各社が、主として太平洋沿海及び瀬戸内海でフェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。 ㈱宇徳、国際コンテナ輸送㈱、商船港運㈱、商船三井フェリー㈱、商船三井ロジスティクス㈱、日産専用船㈱、㈱フェリーさんふらわあ、㈱ブルーシーネットワーク、TRAPAC, LLC.、MOL LOGISTICS (EUROPE) B.V.、MOL LOGISTICS (H.K.) LTD.、MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD.※㈱名門大洋フェリー、※日本コンセプト㈱、※OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.他 101社 計 116社 不動産事業 ダイビル㈱を中心として、土地建物賃貸事業、及びビル管理事業を始めとする不動産事業を行っております。 ダイビル㈱、商船三井興産㈱他 19社 計 21社
なお、事業系統図を示すと次のとおりです。 - #3 従業員の状況(連結)
- 2023/06/20 15:08
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) エネルギー事業 902 (75) 製品輸送事業 4,398 (814) うち、コンテナ船事業 52 (9)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #4 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2023/06/20 15:08
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 当社の株式の保有の有無(注)2 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 当社の株式の保有の有無(注)2 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) マツダ㈱ 1,600,200 1,600,200 製品輸送事業(自動車船事業)において、主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為 無 1,960 1,454 富士フイルムホールディングス㈱ 270,300 270,300 製品輸送事業(港湾・ロジスティクス事業)における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係維持、強化を図る為 無 1,810 2,027 1,767 1,864 名港海運㈱ 1,483,895 1,483,895 製品輸送事業(港湾・ロジスティクス事業)において、特定地区に於ける港湾事業の元請港運にあたり、協力関係の維持、強化を図る為 有 1,756 1,706 1,199 983 日本碍子㈱ 664,157 664,157 製品輸送事業(港湾・ロジスティクス事業)における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係維持、強化を図る為 有 1,163 1,164 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 当社の株式の保有の有無(注)2 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 512 - ㈱住友倉庫 198,389 198,389 製品輸送事業(港湾・ロジスティクス事業)において、特定地区に於けるコンテナターミナルの共同運営パートナーシップ及び他港を含めたその他協力関係の維持、強化を図る為 有 431 456 324 376 丸全昭和運輸㈱ 95,000 95,000 製品輸送事業(港湾・ロジスティクス事業)における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係維持、強化を図る為 有 305 300 ㈱ゼロ 238,500 238,500 製品輸送事業(自動車船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為 無 305 244 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 当社の株式の保有の有無(注)2 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱ノリタケカンパニーリミテド 51,902 51,902 製品輸送事業(港湾・ロジスティクス事業)における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係維持、強化を図る為 無 238 231 177 139 ㈱上組 52,500 52,500 製品輸送事業(港湾・ロジスティクス事業)において、特に港湾事業を中心とする協力関係の維持、強化を図る為 有 145 115
(注)1. 当社はすべての保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や業務上の関係等を総合的に判断し保有しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 当社の株式の保有の有無(注)2 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) タカセ㈱ 40,121 40,121 製品輸送事業(港湾・ロジスティクス事業)における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係維持、強化を図る為 有 100 80 39 36 日野自動車㈱ 54,720 54,720 製品輸送事業(自動車船事業)における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為 有 30 39
2. 当社の株式の保有の有無において、発行者が持株会社の場合には、主要な子会社が当社株を保有していることを確認しております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2023/06/20 15:08
各事業本部の目指す方向性とPhase 1のアクションプランは以下の通りです。
ドライバルク事業 2035年に向けた方向性:貨物構成の変化に対応しつつ市況エクスポージャーを戦略的に取って、好況時には高リターンを獲得する。 Phase 1の具体的なアクションプラン:・脱炭素・低炭素化社会の進展により創出される新規貨物・拡大が見込まれる既存貨物の輸送需要取り込み(バイオ燃料、穀物、肥料、半製品など)・世界経済のサプライチェーン・トレードパターンの変化に対応するグローバルな営業ネットワーク整備・貨物需要・トレードパターン・船腹需給の変化に適切に対応するためのインテリジェンス機能の強化・GHG排出削減に寄与する環境対応船整備の強化・高いリターンを実現するための市況エクスポージャー許容度の引き上げ Phase 1の具体的なアクションプラン:≪タンカー(含むケミカル船)≫・Methanex社との提携なども活かした、船舶燃料としてのクリーンメタノールの調達、事業機会の獲得・代替燃料船隊による脱炭素ソリューションの提供≪液化ガス船≫・今後の需要増を見据えLNG船の中短期契約向け船隊を整備、一定の範囲内で市況リスクテイクを進める・LPG/アンモニア船隊の整備≪海洋事業・洋上風力発電≫・欧州中心に広がる見通しのCCUS事業(二酸化炭素回収・貯留)へ参画・台湾・日本での洋上風力発電への参画実績を積み上げ、かつ周辺事業の取り込みに繋げる 製品輸送事業 2035年に向けた方向性:コンテナ船・自動車船の競争優位を磨く一方、物流への積極投資で非海運分野での成長を遂げる。 Phase 1の具体的なアクションプラン:≪コンテナ船≫・ONE発足を通じて獲得した規模のメリットの維持・拡大・環境・デジタル戦略を柱とする更なる優位性の構築≪自動車船≫・環境への対応をリードし顧客の評価を高め、パートナーとして選ばれる存在となる・増加する中国・インド発ビジネスでの優位性構築≪物流≫・宇徳・商船三井ロジスティクスをコアと位置づけ、両社を中心に成長を図る・主にアジアでのM&Aによる事業拡大 (1)利益計画
利益計画については、第2 事業の状況 4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 (7)「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況」をご参照ください。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメントごとの売上高及びセグメント損益(経常損益)、それらの対前期比較及び概況は以下のとおりです。2023/06/20 15:08
(注)「売上高」は外部顧客に対する売上高を表示しております。上段が売上高(億円)、下段がセグメント損益(経常損益)(億円) 198 395 197 / 99.6% 製品輸送事業 5,153 6,773 1,619 / 31.4% 6,629 7,054 424 / 6.4%
① ドライバルク事業 - #7 設備投資等の概要
- 当社グループでは、当連結会計年度で総額272,092百万円の設備投資を実施しました。内訳は以下のとおりです。2023/06/20 15:08
エネルギー事業においては、118,886百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶であります。当連結会計年度においては、設備投資等により6隻、482千重量トンが増加しました。セグメントの名称 当連結会計年度(百万円) エネルギー事業 118,886 製品輸送事業 33,245 うち、コンテナ船事業 5,191
製品輸送事業においては、33,245百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶であります。当連結会計年度においては、設備投資により5隻、166千重量トンが増加しました。