- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3.経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
5.売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
2023/06/20 15:08- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結対象会社509社(うち、連結子会社385社、持分法適用会社124社)からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っております。当社グループの事業は、ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業、不動産事業、関連事業及びその他の6セグメントに分類されており、それぞれの事業の概要及び主要関係会社は以下のとおりです。
また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりです。
2023/06/20 15:08- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
なお、過年度の在庫受払データの記録方法が新基幹システムと異なることから先入先出法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが困難であるため、前事業年度末の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり先入先出法に基づく原価法を適用しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度末における貯蔵品が839百万円減少し、当事業年度の売上原価が同額増加しており、その結果、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。また、当事業年度の1株当たり純資産額は2.32円減少し、1株当たり当期純利益は2.32円減少し、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は2.32円減少しております。
2023/06/20 15:08- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
なお、過年度の在庫受払データの記録方法が新基幹システムと異なることから先入先出法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが困難であるため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり先入先出法に基づく原価法を適用しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度末における棚卸資産が1,439百万円減少し、当連結会計年度の売上原価が同額増加しており、その結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額は3.61円減少し、1株当たり当期純利益は3.62円減少し、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は3.61円減少しております。
2023/06/20 15:08- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/06/20 15:08- #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
社グループの経営成績への影響が大きい「コンテナ船事業」に関する情報を明瞭に表示するため、従来「コンテナ船事業」に含めて表示していた「港湾・ロジスティクス事業」を従来の「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」に含める方法に変更しております。これに伴い、従来の「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」を「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」に名称変更しております。
(2)ダイビル株式会社の完全子会社化に伴い「不動産事業」の重要性が増したことから、従来「関連事業」に含めて表示していた「不動産事業」を、報告セグメントとして独立して記載する方法に変更しております。
(3)「エネルギー・海洋事業」を「エネルギー事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみでありセグメント情報の数値に与える影響はありません。
2023/06/20 15:08- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、海上貨物輸送及び貸船等のサービスを提供する海運業を中心に事業活動を展開しております。なお、「ドライバルク事業」、「エネルギー事業」、「コンテナ船事業」、「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」、「不動産事業」及び「関連事業」の6つを報告セグメントとしております。
「ドライバルク事業」は、ドライバルク船を保有、運航しております。「エネルギー事業」は、油送船、LNG船等の不定期専用船を保有、運航しております。また、海洋事業も行っております。「コンテナ船事業」は、コンテナ船を保有、運航しております。「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」は、自動車専用船を保有、運航しております。また、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等のロジスティクス事業も行っております。更に、フェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。「不動産事業」は、土地建物賃貸事業、及びビル管理事業を始めとする不動産事業を行っております。「関連事業」は、クルーズ事業、曳船業、商社事業等を営んでおります。
2023/06/20 15:08- #8 役員報酬（連結）
ニ 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当社の業績連動報酬たる単年度業績報酬(金銭報酬)は、個人別の基本報酬の額に、全社業績の計画達成度等と個人別評価としての担当部門業績の計画達成度、更に安全運航指標の達成度評価を反映した報酬としております。全社業績の計画達成度等は、連結経常利益をベースとしておりますが、予算計上したかかる値に対し150%を超える実績値となり、個人別評価としての担当部門業績の計画達成度についても同様に、多くの部門で大幅に目標を上回るものとなりました。安全運航指標についての達成度は100%となり、概ね目標を達成するものとなりました。
当社の業績連動報酬たる長期目標貢献報酬(非金銭報酬である業績連動型株式報酬)は、(a)TSR(Total Shareholder Return(配当込みの株主総利回り))と東証株価指数の成長率との比較、(b) 当社のTSR成長率と競合他社(日本郵船株式会社及び川崎汽船株式会社)のTSR成長率との比較、(c)ROE、並びに(d) 中長期貢献個人目標の各指標・目標を使用しております。これらの各指標・目標については、以下のとおりです。
2023/06/20 15:08- #9 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 不動産事業 | 1,152 | (1,044) |
| 関連事業 | 859 | (261) |
| その他 | 699 | (85) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無(注)2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無(注)2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無(注)2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 593 | 640 |
| 東京汽船㈱ | 1,112,900 | 1,112,900 | 関連事業(曳船事業)において東京湾を中心に当社運航船の曳船作業に従事しているほか、国内外の曳船事業においても協力関係にあり、関係の維持、強化を図る為 | 有 |
| 555 | 587 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無(注)2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無(注)2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1. 当社はすべての保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や業務上の関係等を総合的に判断し保有しております。
2. 当社の株式の保有の有無において、発行者が持株会社の場合には、主要な子会社が当社株を保有していることを確認しております。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(7)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当期の業績は、前年度から続く好調な海運市況の恩恵を受け、経常利益8,115億円、親会社株主に帰属する当期純利益7,960億円となり、2年連続で過去最高益を更新しました。また、主な財務指標は、ROE 49.8%、ギアリングレシオ0.60倍(ネットギアリングレシオ0.55倍)となり、経営計画「Rolling Plan 2022」で設定した2027年度の目標値を前年度に引き続き達成しました。
コンテナ船事業は、上半期は旺盛な輸送需要を背景に運賃市況が高水準で推移しました。下半期はサプライチェーンと船腹需給の正常化に伴い運賃市況は下落しましたが、通期では歴史的な好業績となった前期を上回る結果となりました。ドライバルク事業は、下半期から世界経済の減速や荷動きの減少により市況は下落しましたが、長期契約の安定的な履行やオープンハッチ船や多目的船事業の利益貢献もあり、前期比で増益となりました。エネルギー事業は、LNG船事業・海洋事業の安定利益に加え、原油船市況が下期以降回復し、石油製品船も市況は高水準で推移したため、前期比で増益となりました。自動車船事業では、柔軟な配船計画の見直しと輸送効率の改善により、前期比で増益となりました。フェリー・内航RORO船事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限の緩和により旅客が回復し、前期から損益改善となりました。
2023/06/20 15:08- #12 設備投資等の概要
当社グループでは、当連結会計年度で総額272,092百万円の設備投資を実施しました。内訳は以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(百万円) |
| 不動産事業 | 59,794 |
| 関連事業 | 34,153 |
| その他 | 3,233 |
エネルギー事業においては、118,886百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶であります。当連結会計年度においては、設備投資等により6隻、482千重量トンが増加しました。
製品輸送事業においては、33,245百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶であります。当連結会計年度においては、設備投資により5隻、166千重量トンが増加しました。
