港費
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 805億3400万
- 2009年3月31日 -1.65%
- 792億600万
- 2010年3月31日 -17.75%
- 651億4600万
- 2011年3月31日 +11.66%
- 727億4300万
- 2012年3月31日 -4.67%
- 693億4800万
- 2013年3月31日 +9.48%
- 759億2300万
- 2014年3月31日 +9.56%
- 831億8500万
- 2015年3月31日 +9.17%
- 908億1600万
- 2016年3月31日 +2.32%
- 929億1900万
- 2017年3月31日 -3.5%
- 896億7000万
- 2018年3月31日 +6.38%
- 953億8700万
- 2019年3月31日 -34.19%
- 627億7000万
- 2020年3月31日 -5.29%
- 594億5000万
- 2021年3月31日 -16.39%
- 497億900万
- 2022年3月31日 +17.46%
- 583億8900万
- 2023年3月31日 -4.69%
- 556億5300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ③ 資金需要2023/06/20 15:08
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、各事業運営に関する海運業費用です。この中には燃料費・港費・貨物費等の運航費、船員費・船舶修繕費等の船費及び借船料などが含まれます。このほか物流事業の運営に関わる労務費等の役務原価、各事業についての人件費・情報処理費用・その他物件費等の一般管理費があります。また、設備資金需要としては、船舶への投資に加え、非海運事業の拡大方針に則った不動産・物流設備・フェリー等への投資があり、当連結会計年度中に2,721億円の設備投資を実施しました。
④ グループ資金の効率化