親会社株主に帰属する当期純利益
連結
- 2008年3月31日
- 1903億2100万
- 2009年3月31日 -33.28%
- 1269億8700万
- 2010年3月31日 -89.98%
- 127億2200万
- 2011年3月31日 +358.08%
- 582億7700万
- 2012年3月31日
- -260億900万
- 2013年3月31日 -587.63%
- -1788億4600万
- 2014年3月31日
- 573億9300万
- 2015年3月31日 -26.2%
- 423億5600万
- 2016年3月31日
- -1704億4700万
- 2017年3月31日
- 52億5700万
- 2018年3月31日
- -473億8000万
- 2019年3月31日
- 268億7500万
- 2020年3月31日 +21.39%
- 326億2300万
- 2021年3月31日 +176.04%
- 900億5200万
- 2022年3月31日 +687.12%
- 7088億1900万
- 2023年3月31日 +12.31%
- 7960億6000万
個別
- 2008年3月31日
- 1732億9100万
- 2009年3月31日 -45.99%
- 936億100万
- 2010年3月31日 -91.17%
- 82億6600万
- 2011年3月31日 +498.1%
- 494億3900万
- 2012年3月31日
- -317億400万
- 2013年3月31日 -440.86%
- -1714億7400万
- 2014年3月31日
- 606億2000万
- 2015年3月31日 -70.5%
- 178億8300万
- 2016年3月31日
- -1937億4800万
- 2017年3月31日
- -99億5000万
- 2018年3月31日 -562.67%
- -659億3600万
- 2019年3月31日
- 369億4600万
- 2020年3月31日 -57.25%
- 157億9300万
- 2021年3月31日
- -91億6900万
- 2022年3月31日
- 2700億400万
- 2023年3月31日 +71.12%
- 4620億2200万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- (c)ROE2023/06/20 15:08
当事業年度に係る確定した連結貸借対照表及び連結損益計算書により算定されるROEの数値については、9~10%を目標値(達成率100%)とし、以下のとおり達成度評価を行うこととしています。ROE(自己資本当期純利益率)は、自己資本(連結貸借対照表の純資産の部合計から、新株予約権及び非支配株主持分を控除したもの)で、親会社株主に帰属する当期純利益を除して算定されます。
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (7)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況2023/06/20 15:08
当期の業績は、前年度から続く好調な海運市況の恩恵を受け、経常利益8,115億円、親会社株主に帰属する当期純利益7,960億円となり、2年連続で過去最高益を更新しました。また、主な財務指標は、ROE 49.8%、ギアリングレシオ0.60倍(ネットギアリングレシオ0.55倍)となり、経営計画「Rolling Plan 2022」で設定した2027年度の目標値を前年度に引き続き達成しました。
コンテナ船事業は、上半期は旺盛な輸送需要を背景に運賃市況が高水準で推移しました。下半期はサプライチェーンと船腹需給の正常化に伴い運賃市況は下落しましたが、通期では歴史的な好業績となった前期を上回る結果となりました。ドライバルク事業は、下半期から世界経済の減速や荷動きの減少により市況は下落しましたが、長期契約の安定的な履行やオープンハッチ船や多目的船事業の利益貢献もあり、前期比で増益となりました。エネルギー事業は、LNG船事業・海洋事業の安定利益に加え、原油船市況が下期以降回復し、石油製品船も市況は高水準で推移したため、前期比で増益となりました。自動車船事業では、柔軟な配船計画の見直しと輸送効率の改善により、前期比で増益となりました。フェリー・内航RORO船事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限の緩和により旅客が回復し、前期から損益改善となりました。 - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/06/20 15:08
3.1株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 708,819 796,060 普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -