外部顧客への売上高 - 関連事業
連結
- 2013年3月31日
- 1096億4900万
- 2014年3月31日 +6.34%
- 1165億9900万
- 2015年3月31日 -7.04%
- 1083億8800万
- 2016年3月31日 -10.87%
- 966億600万
- 2017年3月31日 -6.81%
- 900億2500万
- 2018年3月31日 +0.08%
- 900億9500万
- 2019年3月31日 +12.24%
- 1011億2500万
- 2020年3月31日 -4.52%
- 965億5600万
- 2021年3月31日 -18.24%
- 789億4200万
- 2022年3月31日 +5.76%
- 834億8700万
- 2023年3月31日 -31.59%
- 571億1300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/06/20 15:08
当社グループは、海上貨物輸送及び貸船等のサービスを提供する海運業を中心に事業活動を展開しております。なお、「ドライバルク事業」、「エネルギー事業」、「コンテナ船事業」、「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」、「不動産事業」及び「関連事業」の6つを報告セグメントとしております。
「ドライバルク事業」は、ドライバルク船を保有、運航しております。「エネルギー事業」は、油送船、LNG船等の不定期専用船を保有、運航しております。また、海洋事業も行っております。「コンテナ船事業」は、コンテナ船を保有、運航しております。「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」は、自動車専用船を保有、運航しております。また、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等のロジスティクス事業も行っております。更に、フェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。「不動産事業」は、土地建物賃貸事業、及びビル管理事業を始めとする不動産事業を行っております。「関連事業」は、クルーズ事業、曳船業、商社事業等を営んでおります。 - #2 事業の内容
- 3【事業の内容】2023/06/20 15:08
当社グループは、当社及び連結対象会社509社(うち、連結子会社385社、持分法適用会社124社)からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っております。当社グループの事業は、ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業、不動産事業、関連事業及びその他の6セグメントに分類されており、それぞれの事業の概要及び主要関係会社は以下のとおりです。
また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりです。 - #3 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 社グループの経営成績への影響が大きい「コンテナ船事業」に関する情報を明瞭に表示するため、従来「コンテナ船事業」に含めて表示していた「港湾・ロジスティクス事業」を従来の「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」に含める方法に変更しております。これに伴い、従来の「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」を「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」に名称変更しております。2023/06/20 15:08
(2)ダイビル株式会社の完全子会社化に伴い「不動産事業」の重要性が増したことから、従来「関連事業」に含めて表示していた「不動産事業」を、報告セグメントとして独立して記載する方法に変更しております。
(3)「エネルギー・海洋事業」を「エネルギー事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみでありセグメント情報の数値に与える影響はありません。 - #4 従業員の状況（連結）
- 2023/06/20 15:08
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 不動産事業 1,152 (1,044) 関連事業 859 (261) その他 699 (85)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #5 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2023/06/20 15:08
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 当社の株式の保有の有無(注)2 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 当社の株式の保有の有無(注)2 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 当社の株式の保有の有無(注)2 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 593 640 東京汽船㈱ 1,112,900 1,112,900 関連事業(曳船事業)において東京湾を中心に当社運航船の曳船作業に従事しているほか、国内外の曳船事業においても協力関係にあり、関係の維持、強化を図る為 有 555 587 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 当社の株式の保有の有無(注)2 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)1. 当社はすべての保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や業務上の関係等を総合的に判断し保有しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 当社の株式の保有の有無(注)2 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2. 当社の株式の保有の有無において、発行者が持株会社の場合には、主要な子会社が当社株を保有していることを確認しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- セグメントごとの売上高及びセグメント損益(経常損益)、それらの対前期比較及び概況は以下のとおりです。2023/06/20 15:08
(注)「売上高」は外部顧客に対する売上高を表示しております。上段が売上高(億円)、下段がセグメント損益(経常損益)(億円) 97 81 △16 / △17.0% 関連事業 445 571 125 / 28.2% △23 △5 17 / -%
① ドライバルク事業 - #7 設備投資等の概要
- 当社グループでは、当連結会計年度で総額272,092百万円の設備投資を実施しました。内訳は以下のとおりです。2023/06/20 15:08
エネルギー事業においては、118,886百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶であります。当連結会計年度においては、設備投資等により6隻、482千重量トンが増加しました。セグメントの名称 当連結会計年度(百万円) 不動産事業 59,794 関連事業 34,153 その他 3,233
製品輸送事業においては、33,245百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶であります。当連結会計年度においては、設備投資により5隻、166千重量トンが増加しました。