有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

イ. 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ. 中間配当

2023/06/20 15:08

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(注)1.新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割(株式無償割当を含む)又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切上げるものとする。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合[会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の転換又は行使の場合を除く]は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	802,200	1,752,045,125	16,500	36,343,731

(注)1.当社は、2022年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。このため、上記の当事業年度、当期間におけるその他及び保有自己株式数は株式分割後の数値でそれぞれ記載しております。

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#4 役員報酬（連結）

③ 上記②で決定された最終交付株式数に係る当社株式の交付は、以下のとおり行われます。
(ⅰ) 当社は、各対象役員に対して、当該対象役員に交付される最終交付株式数に、株式の発行又は自己株式の処分の払込金額を乗じることにより算定された額の金銭報酬債権を支給し、各対象役員による当該金銭報酬債権の現物出資と引換えに対象となる当社株式を発行又は処分します。
(ⅱ) 前(ⅰ)に定める株式の発行又は自己株式の処分の1株当たりの払込金額は、株式の発行又は自己株式の処分に係る取締役会決議(以下「交付取締役会決議」といいます。)の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値(同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象役員に特に有利とならない範囲において当社の取締役会にて決定します。

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#5 所有者別状況（連結）

自己株式257,740株は「個人その他」に2,576単元及び「単元未満株式の状況」に140株含めて記載しております。なお、自己株式257,740株は株主名簿上の株式数であり、2023年3月31日現在の実質所有株式数は254,056株です。2023/06/20 15:08

#6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

会社法第155条第7号に基づく単元未満株式の買取請求による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	16,878	56,011,396
当期間における取得自己株式	1,822	5,982,575

(注)1.当社は、2022年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。このため、上記の当事業年度、当期間における取得自己株式数は株式分割後の数値でそれぞれ記載しております。
2.当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ

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#7 沿革

1964年の大阪商船三井船舶株式会社発足から現在までの主な沿革は次のとおりであります。

1964年4月	海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社が(三井船舶株式会社を存続会社として)対等合併し、本店を大阪市に置き商号を「大阪商船三井船舶株式会社」と変更、合併時の資本金131億円、所有船舶86隻127万重量トン
2022年4月	不定期船事業、木材チップ船事業、およびパナマックス事業(鉄鋼産業・国内電力向けを除く)を商船三井ドライバルク株式会社へ承継ダイビル株式会社の株式を公開買付し、完全子会社化
2022年11月	商船三井ロジスティクス株式会社は自己株式を取得し、完全子会社化

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#8 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

				2023年3月31日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	284,600	-	単元株式数 100株
完全議決権株式(その他)	普通株式	360,156,500	3,601,565	同 上

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,497株(議決権の数74個)含まれております。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
合計	120,628	241,382	-	362,010
自己株式
普通株式 (注)1、3、4	351	720	808	263

(注)1.当社は、2022年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

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#10 自己株式等（連結）

自己株式等】

(注)上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が3,684株(議決権の数36個)あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」に含まれております。2023/06/20 15:08