有価証券報告書
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.下記の期間の株価実績に基づき算定しております。
5年11ヶ月(平成20年9月から平成26年7月まで)
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において権利行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成26年3月期の配当実績であります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 275 | 195 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成16年 ストック・オプション | 平成17年 ストック・オプション | 平成18年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 11名 執行役員 16名 従業員 32名 国内連結子会社社長 34名 | 取締役 11名 執行役員 17名 従業員 38名 国内連結子会社社長 34名 | 取締役 11名 執行役員 17名 従業員 34名 国内連結子会社社長 37名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 1,570,000株 | 普通株式 1,650,000株 | 普通株式 1,670,000株 |
| 付与日 | 平成16年8月5日 | 平成17年8月5日 | 平成18年8月11日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 平成17年6月20日から 平成26年6月24日まで | 平成18年6月20日から 平成27年6月23日まで | 平成19年6月20日から 平成28年6月22日まで |
| 平成19年 ストック・オプション | 平成20年 ストック・オプション | 平成21年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 11名 執行役員 20名 従業員 33名 国内連結子会社社長 36名 | 取締役 11名 執行役員 20名 従業員 38名 国内連結子会社社長 36名 | 取締役 11名 執行役員 20名 従業員 33名 国内連結子会社社長 35名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 1,710,000株 | 普通株式 1,760,000株 | 普通株式 1,640,000株 |
| 付与日 | 平成19月8月10日 | 平成20年8月8日 | 平成21年8月14日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 平成20年6月20日から 平成29年6月21日まで | 平成21年7月25日から 平成30年6月24日まで | 平成23年7月31日から 平成31年6月22日まで |
| 平成22年 ストック・オプション | 平成23年 ストック・オプション | 平成24年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 10名 執行役員 21名 従業員 36名 国内連結子会社社長 33名 | 取締役 10名 執行役員 22名 従業員 34名 国内連結子会社会長及び 社長 33名 | 取締役 9名 執行役員 22名 従業員 33名 国内連結子会社社長 30名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 1,710,000株 | 普通株式 1,720,000株 | 普通株式 1,640,000株 |
| 付与日 | 平成22年8月16日 | 平成23年8月9日 | 平成24年8月13日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されて おりません。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 平成24年7月31日から 平成32年6月21日まで | 平成25年7月26日から 平成33年6月22日まで | 平成26年7月28日から 平成34年6月21日まで |
| 平成25年 ストック・オプション | 平成26年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 9名 執行役員 18名 従業員 38名 国内連結子会社社長 33名 | 取締役 9名 執行役員 19名 従業員 33名 国内連結子会社社長 32名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 1,600,000株 | 普通株式 1,480,000株 |
| 付与日 | 平成25年8月16日 | 平成26年8月18日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されて おりません。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 平成27年8月2日から 平成35年6月20日まで | 平成28年8月2日から 平成36年6月23日まで |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成16年 ストック・オプション | 平成17年 ストック・オプション | 平成18年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 286,000 | 878,000 | 1,443,000 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | 286,000 | - | 10,000 |
| 未行使残 | - | 878,000 | 1,433,000 |
| 平成19年 ストック・オプション | 平成20年 ストック・オプション | 平成21年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 1,680,000 | 1,750,000 | 1,630,000 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | 20,000 | 20,000 | - |
| 未行使残 | 1,660,000 | 1,730,000 | 1,630,000 |
| 平成22年 ストック・オプション | 平成23年 ストック・オプション | 平成24年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | 1,640,000 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | 1,640,000 |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 1,710,000 | 1,720,000 | - |
| 権利確定 | - | - | 1,640,000 |
| 権利行使 | - | - | 283,000 |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 1,710,000 | 1,720,000 | 1,357,000 |
| 平成25年 ストック・オプション | 平成26年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度 | 1,600,000 | - |
| 付与 | - | 1,480,000 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 1,600,000 | 1,480,000 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
② 単価情報
| 平成16年 ストック・オプション | 平成17年 ストック・オプション | 平成18年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 644 | 762 | 841 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - | 219 |
| 平成19年 ストック・オプション | 平成20年 ストック・オプション | 平成21年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1,962 | 1,569 | 639 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 352 | 217 | 136 |
| 平成22年 ストック・オプション | 平成23年 ストック・オプション | 平成24年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 642 | 468 | 277 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | 390 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 208 | 87 | 67 |
| 平成25年 ストック・オプション | 平成26年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 447 | 412 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 172 | 132 |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 平成26年 ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1. | 46.3% |
| 予想残存期間(注)2. | 5年11ヶ月 |
| 予想配当(注)3. | 5円/株 |
| 無リスク利子率(注)4. | 0.19% |
(注)1.下記の期間の株価実績に基づき算定しております。
5年11ヶ月(平成20年9月から平成26年7月まで)
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において権利行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成26年3月期の配当実績であります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。