有価証券報告書

【提出】
2022/06/21 15:09
【資料】
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【項目】
168項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
販売費及び一般管理費66213

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
その他特別利益343121

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2011年
ストック・オプション
2012年
ストック・オプション
2013年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数取締役 10名
執行役員 22名
従業員 35名
国内連結子会社会長及び
社長 33名
取締役 9名
執行役員 22名
従業員 33名
国内連結子会社社長 30名
取締役 9名
執行役員 18名
従業員 38名
連結子会社社長 33名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 173,000株普通株式 164,000株普通株式 160,000株
付与日2011年8月9日2012年8月13日2013年8月16日
権利確定条件権利確定条件は付されて
おりません。
同左同左
対象勤務期間対象勤務期間の定めは
ありません。
同左同左
権利行使期間2013年7月26日から
2021年6月22日まで
2014年7月28日から
2022年6月21日まで
2015年8月2日から
2023年6月20日まで

2014年
ストック・オプション
2015年
ストック・オプション
2016年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数取締役 9名
執行役員 19名
従業員 33名
連結子会社社長 32名
取締役 8名
執行役員 18名
従業員 37名
連結子会社社長 32名
取締役 9名
執行役員 18名
従業員 32名
子会社社長 37名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 148,000株普通株式 155,000株普通株式 158,000株
付与日2014年8月18日2015年8月17日2016年8月15日
権利確定条件権利確定条件は付されて
おりません。
同左同左
対象勤務期間対象勤務期間の定めは
ありません。
同左同左
権利行使期間2016年8月2日から
2024年6月23日まで
2017年8月1日から
2025年6月20日まで
2018年8月1日から
2026年6月19日まで

2017年
ストック・オプション
2018年
ストック・オプション
2019年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数取締役 9名
執行役員 18名
従業員 33名
子会社社長 35名
取締役 9名
執行役員 18名
従業員 44名
子会社社長 31名
取締役 8名
執行役員 18名
従業員 51名
子会社社長 29名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 157,000株普通株式 164,000株普通株式 159,000株
付与日2017年8月15日2018年8月15日2019年8月15日
権利確定条件権利確定条件は付されて
おりません。
同左同左
対象勤務期間対象勤務期間の定めは
ありません。
同左同左
権利行使期間2019年8月1日から
2027年6月25日まで
2020年8月1日から
2028年6月23日まで
2021年8月1日から
2029年6月22日まで

2020年
ストック・オプション
2021年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数取締役 8名
執行役員 19名
従業員 54名
子会社社長 31名
従業員 70名
子会社社長 26名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 166,000株普通株式 96,000株
付与日2020年8月17日2021年8月16日
権利確定条件権利確定条件は付されて
おりません。
同左
対象勤務期間対象勤務期間の定めは
ありません。
同左
権利行使期間2022年8月1日から
2030年6月21日まで
2023年8月1日から
2031年6月20日まで

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2011年
ストック・オプション
2012年
ストック・オプション
2013年
ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末---
付与---
失効---
権利確定---
未確定残---
権利確定後 (株)
前連結会計年度末168,00099,500154,800
権利確定---
権利行使28,00096,10098,300
失効140,000-1,000
未行使残-3,40055,500

2014年
ストック・オプション
2015年
ストック・オプション
2016年
ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末---
付与---
失効---
権利確定---
未確定残---
権利確定後 (株)
前連結会計年度末141,000151,200123,300
権利確定---
権利行使79,60051,70094,800
失効1,000
未行使残60,40099,50028,500

2017年
ストック・オプション
2018年
ストック・オプション
2019年
ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末--159,000
付与---
失効---
権利確定--159,000
未確定残---
権利確定後 (株)
前連結会計年度末156,000163,000-
権利確定--159,000
権利行使59,500103,90057,300
失効---
未行使残96,50059,100101,700

2020年
ストック・オプション
2021年
ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度166,000-
付与-96,000
失効--
権利確定--
未確定残166,00096,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末--
権利確定--
権利行使--
失効--
未行使残--

(注)2017年10月1日株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2011年
ストック・オプション
2012年
ストック・オプション
2013年
ストック・オプション
権利行使価格 (円)4,6802,7704,470
行使時平均株価 (円)5,1406,5648,064
付与日における公正な評価単価 (円)8706701,720

2014年
ストック・オプション
2015年
ストック・オプション
2016年
ストック・オプション
権利行使価格 (円)4,1204,2702,420
行使時平均株価 (円)7,9878,5356,879
付与日における公正な評価単価 (円)1,320940560

2017年
ストック・オプション
2018年
ストック・オプション
2019年
ストック・オプション
権利行使価格 (円)3,7802,9432,962
行使時平均株価 (円)7,8177,9579,280
付与日における公正な評価単価 (円)1,090963493

2020年
ストック・オプション
2021年
ストック・オプション
権利行使価格 (円)2,1057,350
行使時平均株価 (円)--
付与日における公正な評価単価 (円)3982,222

(注)2017年10月1日株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2021年
ストック・オプション
株価変動性(注)1.40.71%
予想残存期間(注)2.5年11ヶ月
予想配当(注)3.1,200円/株
無リスク利子率(注)4.△0.12%

(注)1.下記の期間の株価実績に基づき算定しております。
5年11ヶ月(2015年9月から2021年7月まで)
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において権利行使されるものと推定して見積もっております。
3.2021年3月期の配当実績であります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。