(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	47,034百万円		48,910百万円
特定外国子会社留保所得	30,573		33,935
その他有価証券評価損	247		1,021
関係会社株式評価損自己否認額	60,377		60,438
賞与引当金	623		665
減損損失	1,305		530
貸倒引当金	2,768		1,899
事業再編関連損失引当金	1,847		-
債務保証損失引当金	3,840		6,725
契約損失引当金	16,764		12,667
関係会社からの傭船契約譲渡	3,982		2,350
みなし配当	11,322		11,433
繰延ヘッジ損益	912		1,309
外国税額控除	2,608		2,888
債務保証損失	-		1,013
その他	5,271		6,243
繰延税金資産小計	189,479		192,033
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△47,034		△48,910
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△142,343		△143,024
評価性引当額小計	△189,378		△191,935
繰延税金資産合計	101		97
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△2,737		△2,727
その他有価証券評価差額金	△8,903		△5,284
その他	△693		△746
繰延税金負債合計	△12,334		△8,759
繰延税金負債の純額	△12,233		△8,661

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率 (調整)	28.8%			28.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△13.1			△18.8
評価性引当額等の増減		△6.0			13.7
トン数標準税制による影響		△7.1			△19.7
その他		△0.4			△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		2.1			2.7