(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	48,910百万円		53,486百万円
特定外国子会社留保所得	33,935		35,074
その他有価証券評価損	1,021		400
関係会社株式評価損自己否認額	60,438		68,117
賞与引当金	665		793
減損損失	530		770
貸倒引当金	1,899		2,709
事業再編関連損失引当金	-		1,944
債務保証損失引当金	6,725		8,939
契約損失引当金	12,667		10,031
関係会社からの傭船契約譲渡	2,350		1,529
みなし配当	11,433		11,514
繰延ヘッジ損益	1,309		807
外国税額控除	2,888		3,407
債務保証損失	1,013		1,015
その他	6,243		7,578
繰延税金資産小計	192,033		208,120
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△48,910		△53,486
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△143,024		△154,612
評価性引当額小計	△191,935		△208,098
繰延税金資産合計	97		21
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△2,727		△1,683
その他有価証券評価差額金	△5,284		△9,189
その他	△746		△694
繰延税金負債合計	△8,759		△11,566
繰延税金負債の純額	△8,661		△11,545

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率 (調整)	28.7%			税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△18.8
評価性引当額等の増減		13.7
トン数標準税制による影響		△19.7
その他		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		2.7