(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	53,486百万円		15,178百万円
特定外国子会社留保所得	35,074		42,445
その他有価証券評価損	400		1,061
関係会社株式評価損自己否認額	68,117		73,152
賞与引当金	793		1,849
減損損失	770		227
貸倒引当金	2,709		2,586
事業再編関連損失引当金	1,944		61
債務保証損失引当金	8,939		6,117
契約損失引当金	10,031		6,329
関係会社からの傭船契約譲渡	1,529		989
みなし配当	11,514		11,650
繰延ヘッジ損益	807		587
外国税額控除	3,407		-
債務保証損失	1,015		1,013
その他	7,578		7,749
繰延税金資産小計	208,120		170,998
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△53,486		△15,178
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△154,612		△155,793
評価性引当額小計	△208,098		△170,971
繰延税金資産合計	21		26
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,683		△2,012
その他有価証券評価差額金	△9,189		△10,573
その他	△694		△482
繰延税金負債合計	△11,566		△13,068
繰延税金負債の純額	△11,545		△13,041

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率 (調整)	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		28.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△23.7
評価性引当額等の増減			△13.5
トン数標準税制による影響			△3.4
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額			14.7
その他			△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			1.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することになります。
また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度の期末から適用
しております。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当事業年度においては連結納税制度が適用さ
れていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告
第5号 2018年2月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実
務対応報告第7号 2018年2月16日)に従っております。
当社は、グループ通算制度において通算税効果額の授受を行わないことを予定しております。そのため、個別財務
諸表における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の判断については、企業会
計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(回収可能性適用指針 2016年3月28日)第
6項から第34項の定めに従っております。また、回収可能性適用指針第11項(5)及び(6)を適用する際には、通算税効
果額の影響は考慮せずに取り扱っております。