(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	397百万円	434百万円
賞与引当金	265	632
投資有価証券等評価損	7,341	14,170
退職給付引当金	157	168
減損損失	1,206	1,098
海運業未払金自己否認額	3,431	4,299
税務上の繰延資産	998	824
傭船契約損失引当金	4,992	5,189
債務保証損失引当金	415	601
繰延ヘッジ損失	1,437	2,050
税務上の繰越欠損金	63,949	61,492
繰越外国税額控除	1,514	1,115
その他	640	650
繰延税金資産小計	86,749	92,727
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△63,949	△61,492
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,845	△30,334
評価性引当額小計	△85,795	△91,827
繰延税金資産合計	954	900
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△64	△40
翌期合算課税見込額	△901	△864
繰延ヘッジ利益	△1,790	△1,557
その他有価証券評価差額金	△1,326	△1,889
その他	△941	△805
繰延税金負債合計	△5,025	△5,157
繰延税金負債の純額	△4,070	△4,257

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

項目	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率 (調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 外国源泉税 評価性引当額の増減による影響 外国関係会社合算課税 トン数標準税制による影響 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5% △87.1 4.4 42.3 11.7 0.4 0.9 1.1	28.5% △30.4 0.2 3.1 1.3 △3.4 0.9 0.3