有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/26 13:30
【資料】
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【項目】
119項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
項目前事業年度
(平成25年3月31日)
当事業年度
(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税4,345千円
賞与引当金8,914
特定海外子会社の課税留保金1,447,678
退職給付引当金9,835
未払役員退職慰労金11,865
投資有価証券評価損等77,501
減損損失6,346
その他有価証券評価差額金194,010
資産除去債務3,161
繰越欠損金573,499
その他18,331
繰延税金資産小計2,355,490千円
評価性引当額△2,355,490
繰延税金資産合計-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金334,428千円
繰延税金負債合計334,428千円
繰延税金負債の純額334,428千円
繰延税金資産
未払事業税3,132千円
賞与引当金8,470
特定海外子会社の課税留保金1,053,097
退職給付引当金718
未払役員退職慰労金11,865
投資有価証券評価損等54,714
減損損失6,346
その他有価証券評価差額金159,212
資産除去債務3,424
繰越欠損金745,035
その他16,730
繰延税金資産小計2,062,748千円
評価性引当額△2,062,748
繰延税金資産合計-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金349,773千円
繰延ヘッジ損益225
繰延税金負債合計349,998千円
繰延税金負債の純額349,998千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異につきましては、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
法定実効税率38.01%
(調整)
(1)交際費等永久に損金に算入されない項目1.65%
(2)市県民税/均等割0.64
(3)配当金等永久に益金に算入されない項目△2.06
(4)評価性引当額△37.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率0.64%
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正-「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の38.01%から、35.64%に変更されております。
なお、当該変更による当事業年度の影響額は軽微です。
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